JGBトレーディングフロア(2020年8月24日)


債券相場は超長期債を中心に上昇。あすの20年債入札を前に調整が進み、超長期債は足元での水準感から、先回り的な買いが入ったとの見方。ただ手掛かり材料が少ない中、全体的に押し目買いの姿勢から、上値を積極的に買う動きは限られ、商いも細り気味。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1年以下1000憶円、3-5年3500憶円(金額据え置き)。応札倍率は2.23倍、2.56倍。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2020年8月21日)


夏枯れの様相を呈してきた株式市場ですが、今週市場に流れたニュースをチェックしてみたいと思います。まず、明るいニュースとしては、新型コロナワクチン開発前進がありました。これまでワクチンネタが流れた場合は日経VI、米国VIXともに大きく下落する傾向がありましたが、さすがに食傷気味なのかあるいは目先の調整警戒色が強くなってきているのか、今回は小幅上昇となりました。

08/21 *ファイザーのコロナワクチン、10月の審査申請に向けて順調

一方、悪いニュースでは、中国での投機規制の憶測、また、米国のファーウェイへの規制強化があり、半導体株が主力である台湾・韓国はそれぞれ▲1.47%と▲4.27%の下落となりました。

・(日経新聞)中国、投機過熱に警戒 貴金属・株、口座開設停止も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62807300Z10C20A8FFJ000/

・米国がHuaweiに対する禁輸措置を強化
https://eetimes.jp/ee/articles/2008/19/news063.html

8/21に発表されたフランス製造業PMIは市場予想53.0に対して49.0、サービス業PMIも51.9(市予想56.3)と市場予想を大きく下回る結果となりました。また、同日に発表されたドイツPMIでは、製造業は53.0(市場予想52.3)と良好だったものの、サービス業は市場予想55.2に対して50.8と急落、新型コロナ感染第2波の影響が出てきているよう見えます。

日本市場では、セクター別では空運や不動産などが値上がり、新型コロナの影響の大きいセクターが上昇となりました。ショートカバーあるいはワクチン期待によるものでしょうが、上記PMIの悪化を考えれば、ワクチン期待での空運株の業績回復などという見通しはまだまだ厳しいものと思えます。
NASDAQは株価好調なものの、台湾株の下落や経済指標の悪化など周辺環境ではほころびが見え始めており、やや警戒を要する状況に見えます。ただし、金融緩和の強さを考えると、調整があっても6月以降のBOXである日経平均22000円~23000円のレンジ内の動きにとどまるのではないでしょうか。

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア(2020年8月21日)


債券相場は下落。この日の日銀買いオペで、超長期ゾーンの需給懸念が再び強まり、売りが優勢となった。
手掛かり材料が少ない中、超長期ゾーンで、来週の20年(8/25)、再来週の30年(9/3)と国債入札が続くため、需給面での警戒感から、買いの動きが弱まっている様子。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年3500憶円、5-10年4200憶円、25年超300憶円(金額据え置き)。応札倍率は3.13倍、1.62倍。

【来週のスケジュール】
8/24
<国内予定>
日銀国債買いオペ(3-5年) / 国庫短期証券(6カ月)入札 / 安倍首相の連続在職日数歴代単独1位 / 伊藤忠のファミリーマートへのTOB期限
<海外予定>
【米国】共和党全国大会(27日まで) / 米郵政公社総裁証言(下院委員会)

8/25
<国内予定>
20年債入札
<海外予定>
【米国】サンフランシスコ連銀総裁、パネル討論会に参加(オンライン) / FHFA住宅価格指数(6月) / 新築住宅販売件数(7月) / 消費者信頼感指数 (8月)
【欧州】独GDP(2Q)/ 独IFO企業景況感指数(8月)

8/26
<国内予定>
日銀国債買いオペ(1-10年) / CP買い入れオペ /新型コロナ感染症対応の金融支援特別オペ / 企業向けサービス価格指数(7月)
<海外予定>
【米国】耐久財受注(7月)

8/27
<国内予定>
2年利付国債入札 / 全産業活動指数(6月) / 工作機械受注(7月) / 月例経済報告(8月)
<海外予定>
【米国】GDP(2Q)/ カンザスシティー連銀年次シンポジウム(ジャクソンホール,オンライン開催) / 米中古住宅販売成約指数(7月)
【欧州】ユーロ圏マネーサプライ (7月)
<海外決算>
デル・テクノロジーズ / HP

8/28
<国内予定>
日銀国債買いオペ(10-25年,25年超) / 国庫短期証券(3カ月)入札 / 日銀,長期国債買い入れ予定(9月) / 東京CPI(8月)
<海外予定>
【米国】英中銀総裁,カンザスシティー連銀のシンポジウムで講演 / 米個人所得支出(7月) / ミシガン大学消費者マインド指数(8月)
【欧州】ユーロ圏景況感指数 (8月) / ユーロ圏消費者信頼感指数 (8月)


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JGBトレーディングフロア(2020年8月20日)


債券相場は小幅下落。前日に公表されたFOMC議事要旨を受けて金融緩和期待(ハト派的なフォワードガイダンスの見直し)が後退したことや、タイトな入札日程による超長期ゾーンの需給面の重しが売り圧力となった。この日の5年国債入札は無難な結果だったものの相場を押し上げる要因にはならなかった。

【メモ】

☆5年債入札(144回リオープン)落札結果
最低落札価格100円93銭(-0.091%)、平均落札価格100円94銭(-0.093%)、応札倍率3.55倍(前回4.25倍)。(事前予想中央値100円93銭)
☆7月の国債店頭売買高では、国内勢は総じて引き続き買い越し。海外勢は中期債を売り越す一方、長期・超長期債を買い越した。

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア(2020年8月19日)


債券相場は上昇。米長期金利の低下に加え、この日の日銀買いオペで、長期ゾーンの需給の引き締まりが示されことなども材料視された。また今晩の米20年債入札が無難に通過するとの見方から、先んじて買う動きもあったようだ。ただ5年債入札を明日に控えて、同ゾーンの上値は限られた。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、3-5年3500憶円、5-10年4200憶円(金額据え置き)。応札倍率は3.13倍、1.62倍。

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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