月別: 9月 2019
JGBトレーディングフロア(2019年9月6日)
債券相場は超長期債を中心に下落。昨日の独米債は米中の閣僚級通商協議の10月の再開合意などでリスク回避の巻き戻しが進み、国内債もこの流れで売りが先行、この日の買いオペは、減額もなく好需給が示す内容となったが、市場の反応は限定的だった。午後入って日本銀行の黒田東彦総裁の金利水準や追加緩和に関する発言が伝わると超長期債を中心に売りが強まり、イールドカーブはスティープ化した。
【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1年以下500憶円、1-3年4000憶円、3-5年3600憶円、5-10年4000憶円(金額据え置き)。応札倍率は、3.50倍、2.21倍、2.72倍、2.70倍。
☆日銀の黒田東彦総裁(日本経済新聞とのインタビュー)
(短期政策金利について)「深掘りは従来から示している4つのオプションに必ず入っている」、(世界経済は」「さらに下方リスクが高まっている」、(期間20年、30年といった超長期債の利回り)「ちょっと下がり過ぎだ」、「超長期債のオペ(公開市場操作)は必要に応じて量やタイミングを調節していくことが当然」他。[Bloombergより]
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会
ウィークリーレポート(2019年9月6日)
9/6のNY市場は市場予想よりも悪い雇用統計にもかかわらず、パウエルFRB議長の適切な金融政策を行っていくとの発言を支えに69.31ドルと小幅高になりました。
週初めは対米関税第4弾がとその報復措置が実施されるも、木曜日には10月の米中貿易協議で合意との報道から反発、関税引き上げの応酬にも株式市場の下げは限定的で、週を通して、日経平均+495円、 NYダウ+394ドル、米国10年債利回り+6.4bpと債券売り/株買いの流れとなりました。
日本市場においても、株式市場での裁定売り残1.93兆円(買い残4886億円)と歴史高水準にあり、また、債券先物の投資主体別売買動向では、海外投資家の買い越し額は8月最終週で累積3.54兆円とここ数年のピーク水準にあり、市場全体として需給面では非常にリスクオフに傾いており、ショートカバーの入りやすい状態です。
今後のスケジュールとしては9月中旬の各国金融政策、10月中に開催予定の米中貿易協議が意識されますが、ひとまずは9/19のFOMC利下げを織り込んで株価の反発局面となりそうです。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア(2019年9月5日)
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JGBトレーディングフロア(2019年9月4日)
債券相場は上昇。英国のEU離脱に係る不透明感と、米国経済指標の悪化で再びリスク回避ムードが高まり、欧米債券が上昇、国内債も高く始まった。10年債は過去最低金利の-0.030%手前の-0.295%まで低下した後は高値警戒感から上値が抑えられた。
ここもと、日銀はこの水準で買いオペの減額を行っており、金利低下を抑制する動きとみるなら、買い進むのは難しいとの見方。この日、短期金利の深堀りを主張する日銀片岡審議委員の講演,会見が行われたが、踏み込んだ内容は見られなかった。
【メモ】
日本銀行の片岡審議委員会見要約(函館市)
「日銀の物価安定目標の障害になり得る-円高」「緩やかな円高の状況になっている、特定水準にはコメント控える」「物価目標の早期達成は非常に重要」「政策を緩和的なものにするなら副作用含め注意深く判断」「日銀の金利の変動範囲を過度に厳格にとらえる必要ない」「消費増税の消費への影響楽観視できない」など。