JGBトレーディングフロア(2019年6月4日)

債券相場は上昇。前日の米国長期金利が再び低下に傾き、国内債もその流れを受けて超長期債中心に買いが先行した。この日の10年債入札はやや低調な内容となるも、プラス金利に位置する超長期債への需要の強さで、その影響は限定的だった。夕方には新発10年債利回りは、イールドカーブコントロール導入前、2016年8月以来の低水準-0.110%を付けた。

【メモ】
☆10年債入札(354回債リオープン、CPN0.1%)入札結果
最低落札価格102円01銭(-0.1030%)、平均落札価格102円04銭(-0.1060%)、応札倍率3.99倍(前回4.44倍)。(事前予想中央値102円02銭)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2019年6月3日)

債券相場は、米国長期金利の大幅低下の流れを受けて、先物中心に買い先行で始まるも、日銀の6月オペ運営で超長期債の買入れ回数が削減されたことや明日の10年債入札を控えて、水準感からの売り圧力がかかり、全体としては小幅下落となった。


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JGBトレーディングフロア(2019年5月31日)

債券相場は上昇。超長期債利回りは2016年以来の低水準。米国のメキシコに対する関税表明で世界的な景気懸念が再び強まり、米国の長期金利低下や円高進行、国内株安を受けて買いが優勢となった。先物も一昨日の高値153円16銭を上回った。本日最終日のオプション6月限に絡む需給調整も上昇に弾みをつけた模様。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、5-10年4800憶円、10-25年1600憶円、25年超400憶円 (金額据置き)。応札倍率は、1.6倍、2.6倍、3.67倍。
☆日銀、6月の長期国債などの買入れ方針で、残存10年超(10-25年,25年超)のオペ回数を4回から3回に減らし、10-25年のオファーレンジを1000憶円~3000憶円に拡大した。

【来週のスケジュール】

6/3 法人企業統計調査(1-3月期)
【米】アップル,WWDC開催 / リッチモンド連銀総裁講演 / セントルイス連銀総裁講演 / トランプ大統領英国訪問 / ISM製造業景況指数(5月) / 【欧】ユーロ圏製造業PMI(5月) / 【中】中国財新製造業PMI(5月)
6/4 10年債入札 / マネタリーベース(5月)
【米】ニューヨーク連銀総裁講演 / パウエルFRB議長あいさつ(FRB会議) / 製造業受注,米耐久財受注(4月) /【欧】ユーロ圏CPI(5月) /【中】中国天安門事件から30年 /【豪】RBA政策金利発表
6/5 日経日本PMIサービス業, コンポジット(5月)
【米】クラリダFRB副議長あいさつ(FRB会議) / アトランタ連銀総裁講演 / ベージュブック / ISM非製造業指数(5月) /【欧】ユーロ圏総合PMI(5月) /【中】中国国家主席,訪ロ /財新サービス業,コンポジットPMI(5月) / 【豪】GDP(1Q)
6/6 流動性供給入札 / 規制改革推進会議
国際金融協会(IIF)春季総会(麻生財務相, 黒田日銀総裁,カーニー英中銀総裁講演 /【米】ダラス連銀総裁講演 / ニューヨーク連銀総裁講演 / トランプ大統領,訪仏 / 貿易収支(4月) /【欧】ECB政策金利,ドラギ総裁会見 / ユーロ圏GDP(1Q) /【他】サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(ロシア)
6/7 G20/GPIFフォーラム / 黒田日銀総裁講演
【米】雇用統計(5月) /【欧】メイ英首相党首辞任 /【中】中国,香港市場休場 / 中国外貨準備高(5月)
6/8 G20財務相,中央銀行総裁会議(福岡)


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ウィークリーレポート(2019年5月31日)

今週の日経平均は前週比▲2.44%、ダウ▲3.01%と大幅下落となりました。債券市場では米国10年債金利が前週▲20bpと下落となり、貿易摩擦激化に伴い債券買い/株売りの流れが強まっています。日本時間金曜日の早朝に発表された米国の対メキシコへ関税5%も、この流れに拍車をかけました。

米国10年-2年利回りはまだ逆イールドにはなっていませんが、一連の債券買い/株売りの動きは貿易摩擦激化によるリセッション入りに備えている様子です。

昨年の対中関税実施以降の株価のトレースでは、6月安値19300円まで下値を見たいところです。

マーケットは現在、悲観的に傾いていますが、先週当レポートで紹介したように、マーケットのポジションは株売りに傾きすぎているきらいもあり、急激な反発には注意が必要です。

米中の貿易協議は停滞していますが、6月末の大阪G20にてトランプ大統領と習近平国家主席が会談を予定しているとの報道もあり、また、G20に先立ち発表される日米中央銀行の金融政策も、株価急反発のきっかけになるかもしれません。

図A.関税引上げ前後の日米中の株価推移(関税引上げ日=100で基準化)


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