ウィークリーレポート(2019年5月31日)


今週の日経平均は前週比▲2.44%、ダウ▲3.01%と大幅下落となりました。債券市場では米国10年債金利が前週▲20bpと下落となり、貿易摩擦激化に伴い債券買い/株売りの流れが強まっています。日本時間金曜日の早朝に発表された米国の対メキシコへ関税5%も、この流れに拍車をかけました。

米国10年-2年利回りはまだ逆イールドにはなっていませんが、一連の債券買い/株売りの動きは貿易摩擦激化によるリセッション入りに備えている様子です。

昨年の対中関税実施以降の株価のトレースでは、6月安値19300円まで下値を見たいところです。

マーケットは現在、悲観的に傾いていますが、先週当レポートで紹介したように、マーケットのポジションは株売りに傾きすぎているきらいもあり、急激な反発には注意が必要です。

米中の貿易協議は停滞していますが、6月末の大阪G20にてトランプ大統領と習近平国家主席が会談を予定しているとの報道もあり、また、G20に先立ち発表される日米中央銀行の金融政策も、株価急反発のきっかけになるかもしれません。

図A.関税引上げ前後の日米中の株価推移(関税引上げ日=100で基準化)


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