トランプ大統領当選後、市場のボラティリティはどうなった？

2017年2月3日2017年2月6日c15hz9qz コメントする

世界に混乱を招き始めているといわれるトランプ大統領ですが、その当選前後で株式、為替のボラティリティはどうなったでしょうか、見てみましょう。

今回使う数値は、2016年11月～2017年2月2日までの数値（トランプ氏当選後の世界）、2016年8月～2016年10月までの数値（アフターBrexit、ビフォートランプ氏当選後の世界）、2016年1月～2016年10月の数値としました。

各資産のボラティリティ（年率・256日で計算）を以下の表で確認できます。

これらを見てわかることは、現状、各国で株式のボラティリティがかなり低下しているということ。しかし一方で、為替市場は通常通りのボラティリティで動いています。

株式市場のボラティリティは平均回帰に向かい、上昇する可能性が高いかも知れません。しかし、それは暴落などを意味するのではなく、普通の状態に回帰するということであると、現状では考えています。就任後のボラティリティもデータが集まれば作りたいところです。

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデータ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

JGBトレーディングフロア（2017年2月3日）

2017年2月3日2017年2月6日c15hz9qz コメントする

(8:50)
政策委員会金融政策決定会合議事要旨（２０１６年１２月１９、２０日開催分）
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2016/g161220.pdf

複数の委員は、市場では、「ゼロ％程度」との長期金利操作目標の上限・下限をそれぞれ＋0.1％・－0.1％とする見方があることを指摘したうえで、そうした画一的な基準を設けることは適当ではないとの認識を示した。

(10:10)
日銀買いオペ通告 TB、1年以下、5-10年。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of170203.htm

(12:00)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba170203.htm

(12:30)
日銀買いオペ通告固定利回り方式　5-10年
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of170203.htm

(14:10)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba170203.htm

(17:30)
前日の新発10年債利回りが0.104%と、上限と見られていた0.10%を超えた事に加え、朝方発表された昨年12月会合の議事要旨で『上限+0.10%といった)画一的な基準を設けることは適当ではない』とのコメントから、午前の買いオペに注目が集まっていた。
日銀は、午前の買いオペで5-10年対象のオファー金額を先月に続き再び400億増額して4500億円に戻したが、超長期ゾーンの買いオペが見送られたことから金利上昇が続いたため、12:30に10年債(新発を含む残存長い3銘柄)の指値オペを通知し、利回りの上昇をくい止めた。
やや抜き打ち的な通知(通常14:00)で直前の実勢を下回る(-4bps)利回りでのオファーとなり、債券先物は、後場149.33円で寄付き直後に149.87円で高値を付けるなど荒い動きみられた。
今日の指値オペの落札で、当面は10年債利回りは 0.110%が上限とみるのが自然だが、足元の金利上昇のトレンドに変化なく、連動する為替動向や外国債券の動きまた要人発言など次第では来週以降も再度この水準を試す展開も予想され、その際の金利上昇を抑制する日銀の姿勢(再び指値オペが通知されるのか)を確かめることになろう。

本日の国債利回り

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデータ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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日米の金利差縮小を要因とした円高ドル安の影響から株安に（2017年2月2日）

2017年2月2日2017年2月2日c15hz9qz コメントする

株式市場概況

TOPIX指数は前日比－17.36ポイント（－1.14％）となり1510.41ポイントで取引を終えました。

株式への売りが強まったのは、10年国債入札の不調により金利が上昇したことが原因と見られます。10年金利は、入札前は0.095％から0.0875％で取引されていましたが、0.115％程度まで上昇しました。米国の10年金利は昨晩も低下傾向だったのですが、日本時間も低下が見られ、昼過ぎに2.47％から2.45％まで低下しました。日米の金利差の縮小により、円高ドル安から株安となりました。15時半時点でドル円は1ドル＝112.60円で取引されています。

セクター別では医薬品と卸売のみが上昇となり、海運、鉱業、倉庫・運輸の下落が大きくなりました。薬品は昨日上方修正を発表した武田薬品（4502、前日比＋96円、終値4,864円）にけん引され、卸売は本日14時に決算発表した三菱商事（8058、前日比＋54.5円、終値2627.5円）が上方修正を発表したことにより底堅くなりました。

スタイルインデックスでは小型の下げは小さかったものの、昨日強かったミッド400、日経平均、ラージ70の下げが目立ちました。

引け後の決算発表では、新日鉄（5401）が当期利益見通しを600億円から800億円に引き上げ、ローム（6963）は営業利益見通しを235億円から290億円に引き上げました。ソニー（6758）は営業利益見通しを2,700億円から2,400億円に引き下げ、神戸製鋼所（5406）は450億円から50億円に引き下げました。

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比-2.47ポイントの988.25ポイントと下落して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は78(34.2%)、下落銘柄数は139(61.0%)、変わらずは11(4.8%)、騰落レシオ（25日）は104.45、売買代金は前日比-71億円の1009億円となりました。

下落寄与度上位銘柄はドリコム(3793、前日比-246円、終値1886円)、マイネット(3928、前日比-380円、終値3750円)、ミクシィ(2121、前日比-15円、終値4925円)となり、上昇寄与度上位銘柄はそーせいグループ(4565、前日比160円、終値13300円)、ユナイテッド(2497、前日比121円、終値2018円)、ＷＡＳＨハウス(6537、前日比605円、終値5350円)、売買代金上位はマイネット、アカツキ(3932、前日比110円、終値4020円）、そーせいグループとなりました。