2/22金曜日の株式市場は、日経平均▲38円に対して、 NYダウ＋181ドル高と、直近３週連続で日本市場だけ警戒感で下げるという展開が続いていますが、週間で見ると日経平均+2.51%、NYダウ+0.57%と戻り相場を先行している米国にやや追いつこうとしている兆しが見えます。

懸案の米中貿易協議ですが、22日金曜までの予定を2日延期となりました。複数の項目についての覚書をまとめているとの報道もあり、ひとまずは無事な決着となりそうです。

(Bloomberg) 米中、為替条項での合意の履行巡り週末も貿易協議継続－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-24/PNEO2Q6KLVR401

さて、日本株式市場の状態を振り返ると、裁定買い残高は5673億円、同売り残高は3294億円と、昨年末の買い/売り残高逆転は解消されたものの、2016年9-10月以来の買い残高の低水準が続いています。裁定買い残の少なさは、裏を返せば、積極的に先物を買う投機筋の不在を意味しており、投資部門別売買動向の海外投資家も昨年から処分した日本株の買い戻しにまだ積極的に動いていません。

また、今週に入り日経平均が21500円を超えたあたりから1357 日経平均ダブルベアETFの口数が急増しており、市場参加者の態度としては、日本株式市場を傍観、買い戻さない、あるいはショートポジションをとっている状況で、総じてアップサイドを見ていません。

米中貿易摩擦の解消による対中輸出回復や、日銀による追加緩和のようなカタリストがあれば、2016年11月の米国大統領選後のような大幅上昇が期待できます。

(朝日新聞) 勢い失われれば「当然、追加緩和」　日銀・黒田総裁語るhttps://www.asahi.com/articles/ASM2P5217M2PULFA015.html

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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2/15金曜日の日本市場は、閣僚級会議が北京で行われている最中でもあり、警戒感から日経平均▲239円と株安の動きとなっていましたが、NY市場は日本時間引け後に発表された米中閣僚級会議の声明を受けNYダウ＋443ドル高となりました。
前週2/8に続き、日本時間でリスクオフとなり(日経平均▲418円)、夜間NY時間に下げ幅を切り返す(NYダウ▲63ドル)展開でした。

(読売新聞) 米中　来週３度目協議　閣僚級　知財隔たり大きく
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190209-OYT1T50110/

【米中閣僚級会議に関するニュースまとめ】
・米中は主要な問題で「原則的に一致」(中国国営TV)
・ワシントンで米中閣僚級会議を継続(日時不明、”来週”と表現される)
・米中首脳会談への道筋をつけるための覚書作成に着手
・3/1に米中貿易協議交渉期限、ただし、トランプ大統領は60日間の延期も示唆
・通商協議、妥結すれば中国製品への関税撤廃とトランプ大統領

米中双方ともに進展はあったと前向きなコメントを出してはいますが、具体的な内容についてはなにも語られず、不透明感はぬぐえませんが、トランプ大統領が交渉期限の延期と関税撤廃の可能性に言及するようになった点が大きな変化です。

引き続きヘッドラインに左右される展開は続くと思われますが、これまでよりアップサイドへのブレがおおきくなりそうです。

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～2/8の週は日経平均は▲2.19%と下落、NYダウも米中貿易協議への懸念から週後半に下落し+0.17%と前週比ほぼ変わらずとなりました。

2/7にクドロー米国家経済会議(NEC)委員長の「米中協議でまだ大きな隔たりがある」との発言があり、また週末にはトランプ大統領も貿易協議が終わるまで習近平国家主席と会談しないと発言するなど、3/1の交渉期限に向け緊張感が高まって来ています。
今週は2/14～2/15に北京で米中閣僚級協議が開かれ、引き続きヘッドラインに右往左往する相場となりそうです。

(読売新聞) 米中閣僚級協議、構造問題に焦点…１４日からhttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20190209-OYT1T50110/

一方、米中の貿易戦争ばかり注目を集めていますが、2/14には日本のGDP、同日夕方にはドイツの10-12月期GDPが発表されます。ドイツは、足元の鉱工業生産指数・製造業受注・景況感など前年比で軒並みマイナス推移するなど不況の兆しが見えており、発表されるGDP次第では2期連続のマイナス成長のテクニカル的リセッションとみなされ、利上げを検討していたECBの金融政策へも影響が出ると考えられ注意が必要です。

さて、日経平均が20%前後下落した際の、ボトムを基準にしてチャートを作成しました。
これまでのところ、2010年10月のギリシャショック後の推移(赤)が近いようです。ボトムを付けた後の戻りが弱い分、反落となった場合の下げ幅も小さい展開が予想され、貿易協議について悲観的なニュースで下げたとしても限定的となりそうです。

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1月最終日となって今週は、NYダウは1.32%上昇、日経平均も0.07%と小幅な上昇となりました。

“日経平均は昨年12/3高値から12/26の安値までの下落幅の半値戻しを達成し、戻り局面に一服感を感じる水準となりました。ひとまずは戻り高値を付けた格好となり、反落に警戒したいところです”と先週書いたものの、小幅な上昇継続という結果でした。

1/30のFOMCでは、パウエル議長は量的緩和による拡大したバランスシートの縮小を、当初よりもより小幅なものとする可能性を示唆し、ハト派な見解に米国株は続伸となりました。

米国の緩和的な金融政策を前提にすると、米国株高、ドル安(円高)、日本株の小幅高が今後のシナリオとなりますが、一方で米中貿易協議などのイベントリスクが依然として残っており、なんとも手掛けにくい状況です。

わかりにくい相場では過去のパターンが手掛かりとなることも多いですので、直近10年の日経平均の1～3月の値動きをグラフにまとめました。

年初から3月までの流れとしては、1月中旬に高値を付け、2月を目の前に下落していく2018年、2014年のパターンと、1月中ずっと強くそのまま三月末まで上昇し続ける2012年、2013年、2015年パターンがあります。今年(2019)は、1月の動きでは後者のパターンに当てはまり、3月末まで(イベントリスクなどはあるものの)大きな波乱もなく上昇してく可能性が考えられそうです。

イベントリスク警戒で積極的な買い手不在の中、年度末に向けた買い戻しと日銀ETF買いが主体なってダラダラと上昇していくストーリーが考えられ、戦略としてはカバードコールが有利になりそうです。

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NYダウは0.12%上昇、日経平均も0.12%と小幅な上昇となった週でした。
日経平均は昨年12/3高値から12/26の安値までの下落幅の半値戻しを達成し、戻り局面に一服感を感じる水準となりました。ひとまずは戻り高値を付けた格好となり、反落に警戒したいところです。

昨年末からの戻り局面で、先行して買い越しに転じていた米系証券会社の先物手口情報は、~1/25の週は売り越しに変化しており、投資部門別売買動向での海外投資家の買い越し転換とは別に警戒が必要です。

今週1/30日本時間早朝にFOMCの結果が発表されます。
FRBのバランスシート縮小により、2018年以降、日米欧中の合算値で見たマネー供給は減少しており、昨年のVIXショックや年末の株安の要因の一つとなっているかと思われますが、今週開催されるFOMCでは、FRBの資産縮小の見直しが報じられています。

FOMCで資産縮小の凍結など出るようであれば、マネー供給は再び増加に転じ、株式などリスク資産の長期上昇相場への開始となりますのでアップサイドリスクへの注意が必要です。

(産経新聞) ＦＲＢ資産縮小見直しか　ＦＯＭＣで議論と米紙https://www.sankei.com/economy/news/190126/ecn1901260014-n1.html

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