【今週以降の主な予定】
8/26 米国7月耐久財受注
9/3 米国8月ISM製造業景況感指数
9/12 ECB定例理事会
9/19 FOMC(日本時間 9/19 03:00)
9/19 日銀政策決定会合

8/23金曜日のNY市場は623ドルの大幅下落となりました。
注目を集めていたジャクソンホールでのパウエル議長の講演ですが、講演前に中国が750億ドル相当の米製品に対して追加関税を課すと発表し、また、トランプ大統領はこの中国の発表に対抗し対中関税のさらなる引き上げをツイート、貿易戦争の激化を嫌気し株安債券高の流れとなりました。

主要国株価はトランプ政権による対中関税第4弾の発表から下落、一方、債券市場はFRBの追加利下げ期待/欧州経済悪化によるECBの緩和期待から月初から上昇しており、今後もこの流れが続くものと思われます。

日本市場について、裁定買い残4352億円、同売り残高1兆6293億円と歴史的な逆転水準にあり、また投資主体別売買動向からは、海外投資家はアベノミクス以降の買いをすべて売却した水準であり、積極的に売り込める主体がいないことから、当面は引き続き、19500円～21500円のレンジとなりそうです。

レンジブレイクのきっかけとなりそうな要因としては、アップサイドでは米中貿易戦争の終結、FRBの市場予想を上回る大規模緩和、ダウンサイドでは米国経済の悪化が考えられ、後者については8/1のFRBの利下げが予防的なものだったか景気減速を後追いしたものだったのかを確認する上でも、8/26の耐久財受注、9/3のISM製造業景況感指数が大きなインパクトを持ちそうです。

(Bloomberg) トランプ大統領、対中制裁関税の税率引き上げ－中国の措置に対抗
　・既に発動の2500億ドル相当への関税率は25％から30％に引き上げへ
　・残りの3000億ドル相当への関税率は15％に変更－従来計画は10％
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-23/PWPKQH6K50XX01

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社　

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

今週の相場見通し
＜8月第4週の予想レンジ＞
19800～20800

＜8月第4週の予定＞
08/19    月      8:50    日本        7月貿易統計
08/19    月    18:00    ユーロ    7月消費者物価指数
08/20    火    17:30    香港        7月消費者物価指数
08/21    水    27:00    米国        米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨
08/22    木    23:00    米国        米7月景気先行指数
08/23    金      8:30    日本        7月全国消費者物価指数
08/23    金    23:00    米国        7月新築住宅販売件数(前月比)

＜先週の動き＞
週初は米中貿易摩擦が厳しくなるとの懸念や「逃亡犯条例」の改正案をめぐる大規模デモによる香港情勢の悪化、アルゼンチン大統領予備選での現職のマクリ氏の再選が危ぶまれたことなどを受けて、下落して始まりました。しかし、13日に米通商代表部（USTR）が9月1日発動予定の中国製品に対する10％の追加関税のうち、携帯電話など一部製品への発動を延期すると発表しました。それによりNYダウは一時500ドル以上値上がりし、アップル株も5％超急騰しました。
しかし、14日には米国債の長短金利が12年ぶりに逆転したことで景気後退懸念が高まり、NYダウは-800ドルと大幅下落を記録し、それをうけて日経平均も軟調な推移となりました。
今週の日経平均は20432で寄り付き、高値は20697で安値は20184とやや乱高下した1週間となりました。

2000年以降で米10年債と2年債のスプレッドが逆転したのは、2000-2001年と、2006‐2007年の2回あります。その当時のチャートを見てみました。これらを見ますと、NYダウは下げても値を戻す一方、日経平均は長短金利差の逆転の数か月後に大きく下落しているように見えます。
また、NYダウ÷日経平均のチャートを見ますと、長短金利の逆転時に安値を付けています。
急な下落でも悲観せず、積極的にNYダウ先物買い、日経先物売りのチャンスを狙っていきたいです。

＜日経平均、NYダウ、米10年利回りと2年債のスプレッド＞

＜2000年－2001年拡大＞

＜2006－2007年拡大＞

＜NYダウ÷日経平均＞

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＜8月第3週の予定＞

08/12     月          日本       休場
08/13     火          ドイツ     7月消費者物価指数
　　　　　　　　　　　米国       7月消費者物価指数
08/14     水          日本       6月機械受注
　　　　　　　　　　　中国       7月鉱工業生産
　　　　　　　　　　　中国       7月小売売上高
　　　　　　　　　　　ドイツ     4-6月期国内総生産
　　　　　　　　　　  ユーロ    4-6月期四半期域内総生産
08/15     木         日本       6月鉱工業生産・確報値
　　　　　　　　　　  米国       7月小売売上高

＜前週までの動向と傾向＞

トランプ政権が1日に対中関税の第4弾の発動を表明していましたが、5日には25年ぶりに中国を為替操作国に指定し、米中の貿易戦争が為替問題にまで波及しました。それを受けて、今週の日経平均は8/2の20941円を高値に20110円まで下落しました。日経平均先物の海外証券の手口を見ますと、8/2から大幅に売り越しをしています。

昨年から今まで、海外証券が1日に1万枚以上売り越したのは6回ありました。1万枚以上売り越しがあった日を1として、その後20日の動きを比較しますと、今回は2019/5/8に似た動きをしています。

もし、同様に動くとすれば、2番底をつけにいき、20000割れまでは下がることになります。ただし、日経平均のPBR1倍が現在19993.54であることや、9月のFOMCでの利下げ期待の高まりを受けて、20000円辺りで下げ止まるのではないかと思われます。急に流れてくるニュースには要注意ですが、押し目買いでよいのではないかと考えます。

＜主なニュース＞

トランプ大統領「大幅で早いペース」の利下げ必要　　　　ロイター

https://jp.reuters.com/article/trump-fed-idJPKCN1UX1OD

「50bp利下げ確率は28％へ上昇、シカゴ連銀総裁が大幅利下げの可能性を示唆─US Dashboard」

シカゴ連銀のエバンス総裁は７日の講演で、米中貿易摩擦の激化により米景気が悪化すれば、大幅な緩和策を講じなければならなくなるとの見方を示した。

ＣＭＥ「Ｆｅｄウオッチ」では９月ＦＯＭＣの利下げは既に100％織り込まれているが、50bpの利下げ確率が６日の15.4％から28.1％大きく上昇した。2020年末までの 利下げは１％（100bp）超を織り込んでいる。

＜今週の上昇セクター、下落セクター＞

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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～8/2の週は、日経平均は▲2.64%と続落、NYダウ▲2.60%、ユーロストックス▲4.21%の大幅下落となりました。

8/1早朝に発表されたFOMCでは▲25bpの利下げが行われましたが、さらなる利下げについては言及はなく、出尽くし感からダウは前日比▲280ドルとなりました。これまでFRBの緩和期待で米国株の独り勝ちとなっていましたが同日の日経平均は＋１９円と小幅に上昇し、これまでの流れの逆となる傾向が出てきました。

過去のFRBの利下げ転換後の推移としては、利下げ実施後に日経平均は緩やかに上昇する傾向があり、22500円あたりまでの上昇が期待しましたが、翌8/2にはトランプ大統領の対中関税第4弾が発表され、一転、株安の流れとなりました。

これまで対中関税引き上げの前後では日経平均は５％の程度の下落となりました。8/1の終値から計算すると20500円あたりが下値の目安となります。ただし、本年５月ゴールデンウィーク最終日に10%から25%への関税引き上げを発表した際は、一度５％安の水準でもみ合った後、２番底を目指し、１か月で2073円の下落となりました。今回も同程度の下落を見積もるなら19750円までの下落が考えられます。

夏枯れ相場に追い打ちをかけるような今回の関税引き上げ予告ですが、8/1に行われた会見で、パウエル議長が追加利下げに慎重な姿勢を見せたことが引き金になったとの見方も報じられています。今後、トランプ大統領のFRBへの圧力の高まり次第では、９月追加利下げの期待から株価(特に米国株)の急反発も考えられ、20000円を割り込むようならばプット売り(ターゲットバイイング)がよさそうです。

(Bloomberg)トランプ大統領、中国製品3000億ドル相当に関税へ－９月１日からhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-01/PVKJZC6S972801

(Bloomberg)トランプ氏、パウエル議長会見が引き金か－対中関税発表のタイミング
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-02/PVLCW06TTDS001

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