【今週以降の主な予定】
8/26 米国7月耐久財受注
9/3 米国8月ISM製造業景況感指数
9/12 ECB定例理事会
9/19 FOMC(日本時間 9/19 03:00)
9/19 日銀政策決定会合

8/23金曜日のNY市場は623ドルの大幅下落となりました。
注目を集めていたジャクソンホールでのパウエル議長の講演ですが、講演前に中国が750億ドル相当の米製品に対して追加関税を課すと発表し、また、トランプ大統領はこの中国の発表に対抗し対中関税のさらなる引き上げをツイート、貿易戦争の激化を嫌気し株安債券高の流れとなりました。

主要国株価はトランプ政権による対中関税第4弾の発表から下落、一方、債券市場はFRBの追加利下げ期待/欧州経済悪化によるECBの緩和期待から月初から上昇しており、今後もこの流れが続くものと思われます。

日本市場について、裁定買い残4352億円、同売り残高1兆6293億円と歴史的な逆転水準にあり、また投資主体別売買動向からは、海外投資家はアベノミクス以降の買いをすべて売却した水準であり、積極的に売り込める主体がいないことから、当面は引き続き、19500円～21500円のレンジとなりそうです。

レンジブレイクのきっかけとなりそうな要因としては、アップサイドでは米中貿易戦争の終結、FRBの市場予想を上回る大規模緩和、ダウンサイドでは米国経済の悪化が考えられ、後者については8/1のFRBの利下げが予防的なものだったか景気減速を後追いしたものだったのかを確認する上でも、8/26の耐久財受注、9/3のISM製造業景況感指数が大きなインパクトを持ちそうです。

(Bloomberg) トランプ大統領、対中制裁関税の税率引き上げ－中国の措置に対抗
　・既に発動の2500億ドル相当への関税率は25％から30％に引き上げへ
　・残りの3000億ドル相当への関税率は15％に変更－従来計画は10％
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-23/PWPKQH6K50XX01

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