毎週の市場の動きをレポートします。
９月第3週の株式市場はNYダウ▲114ドル安と２週連続落となり、日経平均も▲200円安と。
なりました。週末には、中国へのポートフォリオ投資を制限する方法をトランプ政権が協議していることが明らかになり、MSCIなど指数への影響も大きいことから週明けの日本/アジア市場へ悪材料が引き継がれる形となりました。
先週取り上げた裁定売り残は1兆7419億円と前週比▲1909億円、2週連続の減少となっており買い戻しが進展していたことがうかがえます。今のところ、ショート筋が派手に踏み終わったクライマックス感はないものの、これまで上昇相場を牽引してきた欧州系証券の先物手口が売りに転じたこと、四半期末を迎え火曜(10/1)から新たな四半期が始まることなどから、投資家行動が変化し、アンワインドから再度リスクオフへとなるケースも考えられます。
各国中銀は緩和に踏み切っていることから、米中貿易協議の悪化により株価が下落しても依然限定的な下げにとどまると思われ、目先の株価停滞に対してはカバードコールなどボラティリティ売り/時間価値をとる戦略が有効そうです。
９月第２週の株式市場はNYダウ▲284ドル、日経平均+90円とまちまちな展開となりました。
9/20金曜日には中国代表団が米国の農場視察計画を取りやめ、米中貿易協議への悲観からダウ▲159ドル安となり、週明けの日本市場ではこの下落を消化するところからスタートとなります。
株価が上昇すると貿易協議の後退、株価が下落すると進展を思わせて株価を上昇させるという流れが続いており、今回のニュースもうんざりといった感じです。
ヘッドラインはさておき、市場の環境に注目すると騰落レシオが昨年9月以来の136まで上昇しており、過熱感も出てきています。一方で、裁定売り残は1兆9330億円と前週比▲1336億円と９週間ぶりの減少となっており、買い戻しの動きが出てきています。
昨年9月に騰落レシオ136を記録した際にはその後650円の上昇となっており、2017年10月のケースでは20日間で2580円の上昇など、買い手の過熱感ではなくショートカバーの強さを示す指標ともとれます。裁定売り残高は全高水準にとどまっていることから、引き続き９月末までは限定的な下げでショートカバー主体で上昇していくと想定します。
９月第２週の株式市場はNYダウ+422ドル、日経平均+788円と大幅上昇となりました。
中国が対米報復関税の一部を延期し、米国もまた対中関税第4弾を10/から10/15へ延期し、10月に予定している米中貿易協議への明るい兆しが出たことから株価は上昇し、債券は反落となりました。
木曜日に発表された裁定売り残は 2.06兆円を過去最高値を更新しており、マーケットのポジションが売りに傾いていることも株価上昇に拍車をかけました。
米中貿易協議についてはここ1年進展しているかと思えば、一転、追加関税が発表され、そのたびに振り回されるマーケット関係者としてはかなり食傷気味ですが、ファクトだけをなぞると一貫して関税引き上げ合戦となっており、企業業績にも影響が出ています。Bloombergのデータをもとに当期と来期の予想EPSを加重平均した数値を比較すると、昨年10月には 予想EPS 1512円だったものが1408円まで減少しています。
一方で、今週はECBが量的緩和を再開し、FRBも9月には25bp利下げがコンセンサスとなっており、これらの金融政策がどれだけ企業業績を支えるかに注目です。
10/1～10/7は 中国は連休(国慶節)ですので、米中貿易協議の準備を考えるとそれまではトランプ大統領の過激なツイートはないかと思われ、9月いっぱいは株価上昇に期待できそうです。
14日のサウジアラビアへの攻撃を受け、16日(月)のアジア時間ではWTI原油先物は一時15％、17:00現在で+8％となっています。これを機に、米国がイランと開戦となれば湾岸戦争のようなシナリオ(イラクのクウェート侵攻@1990/8/2：WIT原油22％上昇、日経平均21%下落)を想定しなければなりませんが、現在のところ原油価格の上昇も株価の下落も限定的になっており過度の心配は不要でしょう。
9/6のNY市場は市場予想よりも悪い雇用統計にもかかわらず、パウエルFRB議長の適切な金融政策を行っていくとの発言を支えに69.31ドルと小幅高になりました。
週初めは対米関税第4弾がとその報復措置が実施されるも、木曜日には10月の米中貿易協議で合意との報道から反発、関税引き上げの応酬にも株式市場の下げは限定的で、週を通して、日経平均+495円、 NYダウ+394ドル、米国10年債利回り+6.4bpと債券売り/株買いの流れとなりました。
日本市場においても、株式市場での裁定売り残1.93兆円(買い残4886億円)と歴史高水準にあり、また、債券先物の投資主体別売買動向では、海外投資家の買い越し額は8月最終週で累積3.54兆円とここ数年のピーク水準にあり、市場全体として需給面では非常にリスクオフに傾いており、ショートカバーの入りやすい状態です。
今後のスケジュールとしては9月中旬の各国金融政策、10月中に開催予定の米中貿易協議が意識されますが、ひとまずは9/19のFOMC利下げを織り込んで株価の反発局面となりそうです。
８月最終週はNYダウ＋774ドル、日経平均▲6円とほぼ変わらずの結果となしました。
先週末、NY取引時間に中国の報復関税とトランプ大統領のさらなる関税引き上げが報じられ、月曜日こそ大幅安となりましたが、同日、中国から貿易協議再開を求める電話があったとのトランプ大統領の発言を機に反発、また、木曜日には、9月訪米を引き続き検討しているとの中国側の発言もあり、下落分をすべて戻した形となりました。
米中貿易協議の進展期待から反発した株式市場ですが、9/1日曜日には予定通り対中関税第４弾の実施と対米報復関税が発表され、９月第一週となる月曜日は再び荒れた市場となりそうです。
８月最終週、債券市場は引き続き買われ、週を通してみれば株買い/債券買いと金融緩和期待だけが作用した週でした。また、8/26～からは終値ベースでも米国金利２年/10年の利回りが逆転し、逆イールドの状態が定着し、いよいよ景気後退について考えておいたほうがよさそうです。
下図に米国の景気循環と各アセットの騰落率をまとめました。景気後退時の安値から次の景気拡大時の高値までの騰落率と、景気拡大時の高値⇒次の景気後退期の安値の騰落率を記しています。
過去の平均値で見ると、日経平均は高値から約38%の下落となっており、また米国の不景気は13か月続くようです。足元の景気拡大時の高値に当てはめると以下の通りです。
ダウ：27359ドル ⇒18932ドル / 米国10年債利回り：3.23% ⇒ 2.14%
日経平均 ：24,270円 ⇒14981円 / ドル円 ：125.63円 ⇒89.47円
米国国債の逆イールドが発生してから株価が下落するまで6か月～24か月とラグがあり、その間に株価が高値を更新することもありますので、明日からすぐに売り目線というわけにはいきませんが、米国10年債利回りはすでに1.47％と過去の景気後退時の平均よりも大幅に下落しており、他のアセットも同様の下落が生じるリスクを念頭に取引を行うのがよいです。
