ウィークリーレポート(2021年10月8日)

10月の第2週の株式市場は、日経平均▲2.51%の下落に対してNYダウは+1.22%の上昇とまちまちの展開となりました。先週、リスクオフムードの一因となった米国の債務上限問題で進展があり、日経平均は木曜、金曜の二日間で一時792円の反発となりました。

(Bloomberg)米債務上限、12月までの引き上げで合意-7日夜に上院採決
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-07/R0M2K1T1UM0Y01

金曜日に発表された米国雇用統計では非農業部門雇用者数は市場予想50万人増加に対して19万4千人像と非常に弱弱しい結果となりましたが、米国長期金利は続伸。前回FOMCでテーパリング後の早期利上げを意識した米国金利は雇用統計の結果を受けても1.611%と今年8月以降の高値を更新しており、株価上昇の重しとなりました。
前回のテーパリング開始(2013.12)までの動きを見直すと、量的緩和縮小の示唆から実際に債券購入額縮小まで5%強の値幅でダッチロールを繰り返しており、今回も11月FOMCまで値幅のあるレンジ相場となるかもしれません。

日本市場については、6月以降サポートとして機能してきたTOPIX1900ptがひとまずの底値として、上値に関しては日本郵政第3次売出しによる資金吸収圧力が大きく、同売出の終わる月末までは大きな反発が期待できませんが、外部環境では米国長期金利の上昇を背景にドル高/円安が進んでおり、中間決算での為替差益による増益が月末には意識される流れになるでしょう。月末まではコール売り/来月にかけては急反発を意識したコール買いの戦略が考えられます。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2021年10月1日)

10月の第1週の株式市場は、日経平均▲4.89%、NYダウは ▲1.36%、ユーロストックス50▲2.96%と大幅下落となりました。

中国恒大集団の債務問題は解決していないものの影を薄め、代わりに、中国の電力不足およびそれに伴う景気減速懸念、米国の財政の崖問題などで株価は大幅下落しました。ただし、財政の崖にしても、過去に政府閉鎖まで至ったケースが何度もありましたが、株式市場が本格的に崩れたことはなく、今回の株価下落は、テーパーリングを意識した米国長期金利の急上昇によるポジションの調整ではないかと思われます。
今年3月までの米国長期金利上昇局面では、NASDAQは▲12.54%の下落。足元ではまだ▲6.23%の下落なのでまだ下落余地はあり、下値の目途としては52週線13559ptが意識されます。

暫定予算によりひとまず目先の政府閉鎖は回避したバイデン政権ですが、目玉として掲げた巨額のインフラ投資計画を撤回するわけにもいかないことから引き続き予算を巡る攻防あ
繰り返されそうです。
仮に米国政府閉鎖となった場合、過去のの例を見ると、閉鎖後の株価の下落は▲6%~▲8%程度で、9/27の終値を基準にすると32848ドル~31980ドル。こちらもNASDAQと同様52週線32517ドルがサポート目安となります。なお日経平均52週線 は27970円ですのでダウも日経もそれぞれ約1000ドル/1000円下のラインとなります。
日本株に関しては菅総理の退任報道以降のラリーで裁定買い残が増加、売り買い差引1兆4096億円はコロナ前2018年10月以来の水準となっています。
金曜日のNY市場では、メルク社の新型コロナ治療薬の進展の進展報道をきっかけに株価は反発、VIX指数が高値から3.74ptも下落していることから週明けの日本市場もひとまず反発の流れとなりそうですが、政府債務上限問題などまだ解決してるわけではありませんので、あや戻し後の下落を狙って、コール買い先物売りあるいはリスクリバーサル売りなどいいかもしれません。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2021年9月24日)

9月の第4週の株式市場は、日経平均▲0.82%、NYダウは +0.62%、ユーロストックス50+0.67%となりました。週前半は、中国恒大集団の債務問題から日経平均は一時▲2.68%安となったものの、その後、FOMCでは市場予想通り11月テーパリング開始を示唆、株式市場はFRBの強気な経済見通しを歓迎し上昇しました。
一方、米国長期金利は、FOMCで2022年中の利上げの可能性示され、前週比+7bpの上昇。9月では+12bpと前月に続いて続伸。今年三月以降調整局面となっていましたが8月からは再びゆるやかな上昇トレンドとなっており、今回のFOMCでトレンドがさらに加速するか注目です。Sell the rumor, buy the factの格言を考えれば次回FOMC(11/4)まで長期債は売られる長期金利は上昇する展開が考えられます。

FRB議長、テーパリング11月開始の可能性指摘-22年半ば完了も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-22/QZUKQ9T0AFBB01

長期金利の上昇局面(ベア・スティープニング)では、バリュー株(資源・銀行)を中心とした株価上昇が期待される一方、金価格は下落となります。

イールドカーブと株価の関係 – TRADING FLOOR (kosei.co.jp)
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=13700

恒大集団の債務問題については、10年前のギリシャ危機を思い起こすとわかりやすいですが、支払期限の延長の可否・救済の有無・債務再編などヘッドラインを賑わすものの一朝一夕には解決ないと思われます。
今後もヘッドラインで多少の株価の変動を引き起こすものの、肝要なのは恒大集団のデフォルトの有無ではなく、同社を債務危機へ追い込んだ中国当局の不動産融資規制が中国経済を減速させるかどうかと思われます。
ベースラインでは、米国の長期金利上昇を背景にコモディティ価格は上昇を続けると思われますが、中国経済の影響力の大きい銅・鉄鋼などの商品価格が軟化しないか注視したほうがよいでしょう。

(日経新聞) 恒大、迫る巨額利払い
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75906910Z10C21A9NN1000/


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ウィークリーレポート(2021年9月17日)

9月の第3週の株式市場は、日経平均+0.39%、NYダウは▲0.07%、ユーロストックス50▲0.95%とマチマチなウ動きとなりました。
ここ3週間で+10.07%の上昇となった日経平均ですが、不人気内閣辞任パターンの比較チャートを見るといったんピークアウトして急上昇は一休みとなりそうです。先週もお伝えしたように、日経平均の銘柄入れ替えにともなうパッシブの売り需要(5220億円)が月末に予想されていますので、比較チャート同様、上値の重たい展開が考えられます。

(Bloomberg)日経平均入れ替えに「副反応」、Fリテイリなどさえず-NT戻り一服
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-07/QZ1FIYT1UM0W01

海外市況では、S&P500から5月からSQ週に50日移動平均まで下落、SQ通過後に反発を繰り返しており、今月も9/20から反発するか注目です。

9/17に自民党総裁選の告示が行われ、立候補を表明した4名の代議士で次期首相の座を争います。総裁選後の動きを考えるにあたり、マーケットの状況を確認すると、信用残高は2兆4000億円とここもとの上昇相場で買い残高が解消されており、株価上昇と裏腹に買い余力が増えています。
一方、騰落レシオは9/14に149.39と過熱感を示していおり、月末にかけて、騰落レシオの計算期間が菅総理の総裁選不出馬以降の株価上昇局面のみとなるため、上昇・下落銘柄同数で推移しても騰落レシオは上昇しますが、総裁選(9/29)後の10月以降下落に転じ、過熱感は薄れる見込みとなります。したがって、総裁選後は日柄調整、その後、再度上昇というシナリオが考えられます。
ただし、騰落レシオが下落しながら株価が上昇するダイバージェンスは急落のシグナルとなるので注意。


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ウィークリーレポート(2021年9月10日)


9月の第2週の株式市場は、NYダウは▲2.15%、ユーロストックス50▲0.75%と欧米市場が反落となるなか、日経平均は+4.30%と大幅に続伸となりました。

自民党総裁選/新首相への期待から独歩高となっている日本市場ですが、SQ通過後に伴いオプション絡みの買い(ヘッジ)需要消失が懸念されたものの、金曜日は取引時間中堅調な推移となりました。
海外株式市況は鈍化しており、総裁選への期待が一服した後の反落も考えられますが、一方で、ニッケルや天然ガスなどコモディティの一角は高値を更新しており、金融市場全体では跛行色が出ていることから、米国株安がすぐにグローバルな調整局面とつながるわけではなさそうです。

翌週(9月第4週)に、大阪取引所の新システムJ-Gate3.0稼働予定(9/17はナイトセッション無し)、日銀政策決定会合、テーパリングガイダンスが予想されているFOMCとビッグイベントが控えていることから週明け第3週は、やや慎重な値動きが考えられます。米国VIXがイベント警戒で期先限月までうっすらと上昇していますので、イベント通過後のボラティリティ低下を狙うポジション取りがよいかもしれません。
イベント警戒の他に、日経平均の銘柄入れ替えにともなうパッシブの売り需要(5220億円)が月末に予想されており、新首相への期待も株価はいったん足踏みとなりそうです。

(Bloomberg)日経平均入れ替えに「副反応」、Fリテイリなどさえず-NT戻り一服
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-07/QZ1FIYT1UM0W01


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