4月第3週の株式市場は、日経平均+2.34％と反発、NYダウは+0.67％、ユーロストックス50＋1.80％もそろって上昇となりました。
4月は残り1営業日で、これまでの月間騰落率を見ると、日経平均▲6.03％、NYダウ▲3.94％、ユーロストックス50▲1.51％と反落、一方債券市場では日本国債10年利回りが+16bp、米国債10年利回り+46bpの上昇となり、金利高/株安の流れとなっています。直近で似たような状況としては昨年2023年の7月－10月の動きが参考になりそうで、同期間では２週間サイクルの上下を繰り返しながらNYダウは▲9.39％下落、ナスダック総合指数は▲13.17％の下落となっています。
日経平均株はいまだ2012年４月からのコースを歩んでおり、引き続きダウンサイド33100円までの下落に注意が必要です。

4/26の日銀政策決定会合後の総裁の会見では、３月会合でYCC撤廃したものの緩和的な姿勢を継続するものと受け止められ、円は急落し、日本市場が祝日の4/29には、1990年6月の高値160円20銭の直前、160円17銭まで円安が進行しました。2022年の介入時には年初から２０円以上の急速な円安への措置として介入が実施されたわけですが、ハードカレンシーである日本円へ介入は急激な為替レート変動へのスムージングとしてのみ行われます。
水準としては前回介入時の150円台を超えていますが、「為替レートと一定の水準に抑えることが目的ではなく、あくまで急激な為替レート変動を抑える」ことが口実となっていますので、前回介入時の”急激な”動きを参考にすると、200日線から15％乖離の170円37銭あるいは年初から25％上昇の176円30銭あたりが目途になりそうで、170円までは抵抗なく円安が進む可能性があります。
円安の基底には、貿易赤字・新NISAによる海外へに資金流出、日米金融政策の方向性の違いがあり、仮に介入があったとしても、これらのベースラインが変更ない限り円安は続くとみており、逆に言えば、貿易収支の急激な黒字化や日銀のタカ派転換などがあった場合は、トレンド転換を意識した方が良いです。

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光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

4月第3週の株式市場は、日経平均▲6.21％と大幅安、NYダウは+0.01％とほぼ変わらずでしたがナスダック総合指数は▲5.52％と大幅下落、ユーロストックス50も▲0.75％と欧米市場も続落になりました。
前週レポートでは“イスラエル側からさらに反撃があるのか、予測の難しい状況ですので警戒は必要”としていましたが、4/19日本時間ザラ場中にイスラエルがイランへドローン攻撃を行い、一時、前日比▲1369円となりました。その後、イラン側が、「他国から攻撃されたことはない」と黙殺する姿勢を示したため、株価は反発となりましたが、日本時間中に下落をすべて回復するには至りませんでした。

日経平均株価の年初からの騰勢と4月以降の弱さは、2012年と同じコースを辿っており、このまま過去のチャートをトレースするならば安値33,100円までが視野に入ります。
12か月予想EPSを基にしたヒストリカルレンジは30797円～35828円となっており、仮に33,100円まで下落しても、昨年末からのオーバーバリューが解消され健全なレンジに回帰したとも言えます。一方、年初からの騰勢で出遅れていたTOPIXは同レンジ2517pt～-2907ptとなっており、これまでの株高で株売り/債券買いのリバランスを行っていた年金等の長期資金は、TOPIX 2500ptあたりから買いに回るのではないかと思われます。
テクニカル的には26週線2518pt(日経平均 35943円)がサポートになるのではないでしょうか。
ストラテジーとしては、燻るインフレ高止まりと地政学リスクから大きなリバウンドは期待できそうにないため、OTMのコール売り/プット買いのリスクリバーサルが良さそうです。

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4月第2週の株式市場は、日経平均＋1.36％と反発、NYダウは▲2.37％と続落、ユーロストックス50も▲1.19％と続落になりました。
市場予想以上に強かった米国CPIの結果を受け、週間では米国10年債は12bp上昇、同5年債16bp上昇と、利下げ期待が後退する一方で、イランによるイスラエルへの報復が警戒される中、安全資産への需要から米国債に買いも入り、下げる渋る場面もありました。

日本時間4/13(土)には、ホルムズ湾を通過するイスラエルに関連する船舶を攻撃対象とするとイランが発表、さらに翌4/14(日)には、イランからイスラエルへ数百発のドローンとミサイルによる攻撃が行われました。攻撃の大半はイスラエル軍と米軍により撃墜されました。
近々攻撃が行われる可能性はすでに警告されており、ある程度株価に織り込まれていると思われ、イスラエル側の被害が軽微で終わるようでしたら週明け反発も期待できます。とは言え、今回の攻撃だけで終わりなのか、イスラエル側からさらに反撃があるのか、予測の難しい状況ですので警戒は必要です。
市場への影響としては、派手なミサイル攻撃よりもホルムズ海峡の閉鎖による原油価格の上昇、それに伴う各国CPIの上昇がもっとも重要ですので、WTI原油先物やバルチック取引所のタンカー運賃指数などをチェックするのがよいでしょう。

週明けには日銀政策決定会合があります。前回会合 でYCCを撤廃した直後の会合ということもあり利上げを予想する向きはありませんが、新年度4月に入り財務省の新規国債発行額が減少する中日銀がこれまで通りの買い入れペースを維持したため需給面ではQEが強化されていたこともあり、会合後に発表される長期国債買い入れスケージュールに注目が集まっています。
再来週は日本市場は不規則な飛び石連休となります。例年、ゴールデンウィークに関しては事前にリスク警戒か手仕舞いの話題が出ますが、ここ10年ゴールデンウィーク中に海外市場が暴落するケースはあまりなく、ボラティリティが高まるならむしろオプション売りのチャンスと思われます。
ストラドル売り＋地政学リスクヘッジのOTMプット買いのポジションが良さそうです。

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4月第１週の株式市場は、日経平均▲3.41％と続落、NYダウも▲2.27％と下落、ユーロストックス50▲1.35％と11週ぶり下落となりました。
前週のレポートでは、“第一四半期の上昇率でランクインした６回のケースの比較チャートを見ると、2012年を除いて4月以降も上昇しており”と述べましたが、中東情勢の緊迫から日経平均は1377円の大幅下落となり、比較チャートでは2012年４月のコースを歩んでいるように見えます。
同コースとなるとひとまず38000円を挟んでもみ合いとなり、4月下旬から再度下落し33100円でボトムとなります。

その中東情勢ですが、
4/1 イスラエル、ダマスカス市内のイラン大使館空爆
4/4 米国CIAが、イランが48時間以内にイスラエルへ大使館空爆の報復攻撃をすると警告
これに対して、イスラエルのネタニヤフ首相は「危害受ければ反撃する」と発言。
ネタニヤフ首相の発言をきっかけに地政学リスクが意識されえる展開になりました。同日ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がインフレ鈍化の進展が滞る場合は年内の利下げは必要なくなる可能性があると発言しましたが、リスクオフの債券買いは止まらず、同日は米国長期金利は3bp低下の4.30％となりました。
翌日4/5金曜日の米国雇用統計の結果は、市場予想を上回る30万3000人の雇用者増となり、長期金利は一転して9bp上昇、また、株式市場は米国経済の力強さを好感してNYダウは前日比＋307ドルとなりました。

週を通して、日々の乱高下が激しくボラティリティの高い状況となっており、高値追いから調整局面になったようにも見えます。週明けのSQ週には、横ばい/下落のパターンに対応して日経平均38000円を意識したカバードプットがいいかもしれません。

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3月最終週の株式市場は、日経平均▲1.27％と反落、NYダウは+0.84％の小幅上昇、ユーロストックス50は+1.04％と10週続伸となりました。

前週取り上げた為替レートは、34年ぶり安値となる151円97銭をつけましたが、152円を突破する前に、神田財務次官、鈴木財務大臣からの円安けん制発言が相次ぎ、為替介入警戒感から足踏み状態となりました。介入警戒にもかかわらず、大きく円高に振れなかったあたりに、ドル買い/円売り需要の強さがうかがえ、引き続き急激な円安については注意が必要な状況と考えます。

(Bloomberg)円が対ドルで一時34年ぶり安値、介入警戒し財務相発言後は下げ幅縮小
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-26/SAZ3ELT1UM0W00

株式市場では、年度末最終週こそ反落したものの、年初からの騰勢で日経平均株価は第一四半期に20.56％の大幅上昇となりました。1970年代以降のデータでは、四半期での上昇率としては６位になります。ちなみに10位内のうち６回は第1四半期がランクインしており、1-3月は意外と株高となりやすい季節性があるようです。
週明けからは新年度という事で、投資家動向の変化が気になりますが、第一四半期の上昇率でランクインした６回のケースの比較チャートを見ると、2012年を除いて4月以降も上昇しており、アノマリーでは新年度も引き続き強気の目線でよさそうです。
比較チャートからは4月は40000円～42500円のレンジが想定され、トレードとしては、P40500の売りや同行使価格帯のカバードコールがよさそうです。

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