債券相場は下落。８日の30年国債の入札以降、急ピッチで相場上昇してきたことによる反動が出た形。長期金利指標となる新発10年国債利回りも前日に７月末以来の水準0.565％に達し、警戒感が強まった。ただ今晩発表になる米国CPIを控えて終盤は、先物などにポジション調整による買戻しも入り、若干下げ幅を縮めた。

【メモ】
☆国債買入（固定利回り方式,369～371回1.00％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,360回1.00％）落札金額0億円。

【来週のスケジュール】
8/14
＜国内予定＞
特になし
＜海外予定＞
【米国】*****
【欧州】*****
【その他】*****

8/15
＜国内予定＞
5年利付国債入札 / GDP(4-6月期速報) / 営業毎旬報告(8月10日現在)
＜海外予定＞
【米国】輸入物価指数(7月) / 小売売上高(7月) / ニューヨーク連銀製造業景気指数(8月) / 企業在庫(6月) / NAHB住宅市場指数(8月) / 対米証券投資(6月) / 米ミネアポリス連銀総裁講演 / APECエネルギー相会合(米シアトル)
【欧州】独2年債入札 / 独ZEW期待指数(8月) / 英ILO失業率(4－6月)
【その他】中国,中期貸出制度(MLF)1年物金利 / 中国小売売上高・工業生産(7月),都市部固定資産投資(1ー7月)

8/16
＜国内予定＞
日銀国債買いオペ(1-3年,5-10年,25年超) / 訪日外客数(7月)
＜海外予定＞
【米国】米FOMC議事要旨(7月25,26日開催分) / 米住宅着工件数(7月) / 米鉱工業生産(7月)
【欧州】独15年,30年債入札 / ユーロ圏GDP(2Q) / ユーロ圏鉱工業生産(6月) / 英CPI(7月)
【その他】中国新築住宅価格(7月)

8/17
＜国内予定＞
国庫短期証券(1年)入札 / 20年利付国債入札 / 日銀社債買い入れオペ / 貿易統計(7月) / 機械受注(6月) / 第3次産業活動指数(6月) / 首都圏新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ(7月)
＜海外予定＞
【米国】米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(8月) / 米景気先行指標総合指数(7月)
【欧州】*****
【その他】豪雇用統計(7月)

8/18
＜国内予定＞
国庫短期証券(3カ月)入札 / 全国消費者物価指数(7月)
＜海外予定＞
【米国】日米韓首脳会談(米キャンプデービッド)
【欧州】ユーロ圏CPI(7月)
【その他】*****

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は上昇。米銀６行の格付け見直しなど欧米で金融不安によるリスク回避で米国債が買われた流れを引き継いだ。また前日の順調だった30年債入札をきっかけに買い進まれた超長期債が、引き続きけん引役となった。
日銀のYCC柔軟化以降、先物の板の厚みがやや薄い状況が続いており、長期金利が動きやすくなって、海外金利動向やファンダメンタルズの影響度も高まる中では、値幅が出やすい状況が続くとの声も聞かれた。

【メモ】
☆日銀買入オペ（定例）１-3年4250億円、３-５年4500億円、５-10年6750億円、10年超25年2000億円。応札倍率は、2.07、1.86、1.56、1.84倍。
☆国債買入（固定利回り方式,369～371回1.00％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,360回1.00％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は上昇。前日の米長期金利が上昇した流れを受けて売りが先行して始まるも、注目されたこの日の30年国債入札が順調な結果となり、日銀のYCCの運用柔軟化によって金利の上昇基調が続いていた超長期ゾーンを中心に買われた。
水準感を見極めるべく手控えていた投資家の買い需要も、この日は終盤にかけて相応に入ったとの見方。
ただ、投資家心理の改善には至らず、足元の物価動向や海外金利動向などで、債券市場に追い風となる支援材料が出るまでは、まだ積極的には買いづらいとの見方もあるようだ。

【メモ】
☆30年債入札（79回,CPN1.2%）落札結果
最低落札価格92円00銭（1.595％）、平均落札価格92.04円18銭（1.593％）、応札倍率3.50倍（前回3.03倍）
（事前予想価格91円80銭）
☆国債買入（固定利回り方式,369～371回1.00％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,360回1.00％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は上昇。米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、米長期金利が低下した流れを引き継いだ。明日の30年国債入札を控える中、ようやく超長期債にも買いが入り、相場全体が押し上げられた。
これまでYCC柔軟化による金利の水準感が定まらず、期待される最終投資家の一定の買い需要も限定的だったようだが、明日の入札は、その水準感を決めるターニングポイントになるか注目されているようだ。

【メモ】
☆国債買入（固定利回り方式,369～371回1.00％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,360回1.00％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は先物や長期債が小幅反発。週末で米雇用統計を控える中、足元で売りが続いたことから巻き戻しの動きで、ポジション調整による買い戻しが中心との見方。
超長期債はYCC運用柔軟化を受けた売りが続いており、落ち着きどころは依然定まっていないようで、欧米の金利低下や臨時の日銀オペなど下支えとなるきっかけが必要との声もあった。

【メモ】
☆国債買入（固定利回り方式,369～371回1.00％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,360回1.00％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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