債券相場は超長期債中心に下落。財政拡大懸念から前日に続いて売りが優勢の展開だった。参議院選挙を控える石破首相が25％のトランプ関税の影響を和らげるために財政政策を打ってくるとの見方もある中、市場流動性が落ち、損失を抱えたポジションの解消売りが加速しているのではとの指摘も聞かれた。
一方、この日の５年債入札は最低落札価格が100円03銭と市場予想と一致するなど無難な結果となった。これを受けて一時、先物など前日終値を上回る局面も見られたが、軟調な超長期債相場に引っ張られる形で再びマイナス圏に沈んだ。市場は、10日の20年債入札を警戒しているようだ。

【メモ】
☆5年債入札（179回、CPN1.0％）落札結果
最低落札価格100円03銭（0.993％）、平均落札価格100円05銭（0.989％）、応札倍率3.54倍（前回4.58倍）、（事前予想価格100円03銭）

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光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券は超長期債中心に下落。20日に投開票される参院選の事前調査で与党の苦戦が伝わり、財政拡大の懸念から売りが優勢となった。
新発20年国債と30年国債の利回りが大きく上昇し、ともに約１カ月ぶり高水準を付けた。明日の５年債入札に加え、10日は20年債入札を控えて警戒感も高まっており、いわゆる今後の減税リスクを意識して慎重にならざるを得ないとの見方のようだ。
超長期債については、利回り上昇が続けば財務省によるバイバックのカードを切ってくるとの声もあるが、それでも期待が高まるのは参院選後の水準次第とみられ、金利水準の高止まりは続きそうだ。

【メモ】
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中長期債や先物が上昇。朝方は強めの米雇用統計を受けた米金利上昇の影響で売りが先行していたが、売り一巡後は、米国の関税政策を巡る不透明感から買いが優勢となった。
トランプ米大統領が上乗せ関税について貿易相手国・地域は「８月１日から支払いを開始する」と発言しており、日米貿易交渉の進展に対する期待感の後退が債券買いにつながったようだ。
一方で超長期債は軟調な動き。関税率引き下げと引き換えに防衛費拡大を求められる可能性があるほか、参院選の結果次第で財政拡張に向かう可能性もあるため、当面は上値が重い状況が続くとの見方。

【メモ】
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債券は超長期債中心に下落。前日の英国で財政拡大懸念から金利が急騰し、米長期金利も上昇した流れを引き継いだ。また、この日30年債入札で最低落札価格が事前予想を下回る弱めの結果となったことも下げにつながった。応札倍率は前回から上昇するも、発行額が減った分が反映されたもので超長期債の安定的な消化に安心感を持てるような結果ではないとの見方。
ただ、英国で財政拡張懸念から長期金利が大きく上昇した直後というタイミングの悪さもあり、超長期債に比べて中長期債の下げが相対的に小さい点を踏まえれば、やや行き過ぎの感もあるとの声も聞かれた。そのほか、この日は日銀政策委員のうち、タカ派と目されている高田審議委員の講演内容に注目が集まったが、日銀総裁はじめほかの委員の発言を踏襲しており影響は限定的だった。

【メモ】
☆30年債入札（87回、CPN2.8％）落札結果
最低落札価格99円55銭（2.817％）、平均落札価格99円86銭（2.808％）、応札倍率3.58倍（前回2.92倍）、（事前予想価格99円75銭）

☆日銀高田審議委員挨拶要旨「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（三重県金融経済懇談会）
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2025/data/ko250703a1.pdf

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債券相場は中長期債が下落。米長期金利が時間外取引で小幅上昇したことが重しとなった。日米交渉が難航していることによるリスク回避の買いは一巡したとの見方もあった。明日の30年債入札は、発行額が減額されて初めての入札で、期待を込めて無難に消化されると見るが、明日公示となる参院選での与党大敗の可能性も決してゼロではなく、その後の財政拡大圧力を警戒する投資家もいるだろうとの声も聞かれた。この日の定例の日銀国債買い入れオペでは、残存期間10年超25年以下の応札倍率は前回から上昇し需給の緩みを示唆した。

【メモ】
☆日銀買入オペ1年以下1000億円、1-3年3250億円、3-5年3250億円10-25年1350億円。応札倍率は、それぞれ4.18、2.60、1.98、3.60倍

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