債券は先物や超長期債が上昇。前日大きく上昇した米長期金利がPPIの結果を受けて大幅低下したことやや５年利付国債入札を無難にこなしたことで買いが優勢となった。ただ引き続き、日銀のターミナルレート（政策金利の最終到達点）を織り込む流れが継続し、２年や５年など中期債は上値が重く、取引終盤にかけて全体の上げ幅も縮める展開だった。

【メモ】
☆5年債入札（176回、CPN1.0％）落札結果
最低落札価格100円05銭（0.989％）、平均落札価格100円08銭（0.982％）、応札倍率3.51倍（前回3.81倍）、（事前予想価格100円05銭）

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光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は下落。前日発表の米CPIが市場予想を上回る伸びとなり、米10年国債利回りが大幅上昇、国内債の売り圧力になった。日銀利上げ観測と米金利上昇が重なったことで買いが入りづらく、相場は弱い方向に振れやすくなっているとの見方。
新発２年債利回りが一時0.805％、新発５年債利回りが一時1.02％と、ともに08年10月以来の高水準を更新したほか新発20年債利回りは一時2.02％と11年５月以来の高水準を付けた。ただこの日、日銀が実施した定例の国債買い入れオペが相場の支えとなり、午後からは下げ幅を縮めた。

【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年3000億円、5-10年3250億円、10-25年1500億円、25年超700億円。応札倍率は、それぞれ3.37、1.47、2.25、2.81倍。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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債券相場は下落。パウエルFRB議長が議会証言で利下げを急がない考えを示したことで米長期金利の上昇したことに加え、日銀の追加利上げ観測が売り圧力を強めた。この日の10年物価連動国債入札は弱めの結果になったが、相場への影響は限られた。

市場が想定する日銀利上げの到達点を示すOISフォワード金利２年先１年物金利は１％を超えており、利上げ到達点がこれまでの市場コンセンサスだった１％を上回るかもしれないとの警戒感が強まっているとの見方。

14日に新発債の入札が予定されている５年債利回りは約16年ぶりとなる１.00％を付け、10年債利回りも節目の1.3％を早々に上抜けしたことから、押し目買いが入りづらくなっているようだ。

【メモ】
☆10年物価動債入札（29回、CPN0.005％）落札結果
発行価格102円55銭、募入最高利回り-0.269％、応札倍率2.76倍（前回3.54倍）、（事前予想価格103円10銭）

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債券相場は下落。日米首脳会談で警戒された円安是正への言及がなく、安心感から先物買いが先行したが、勢いは続かなかった。日銀の追加利上げ継続で政策金利の到達点（ターミナルレート）が高まるとの見方から次第に売りが優勢になった。
日銀の利上げ到達点がこれまで想定していた１％ではなく、1.25％の可能性があると市場が思い始めているとの声も聞かれた。明日の祝日に挟まれた結果、取引参加者も少ないようで売り一巡後はもみ合いとなった。

【メモ】
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債券相場は下落。長期金利は約14年ぶりの1.3％に上昇した。明日からの日米首脳会談で円安是正が議論されるとの思惑が浮上する中、日銀の追加利上げ観測が高まった。利上げに対する感応度が高い２年や５年の中期債利回りは08年以来の高水準を更新した。
この日の日銀が実施した国債買い入れオペの結果が弱かったことも、午後の下げ幅拡大を促した。日銀は１月の金融政策決定会合以降、市場の利上げ織り込みが前倒しされるようなタカ派的な情報発信を続けており、日米首脳会談が不透明な状況の中で中期債中心に売られたとの見方。

【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年3000億円、3-5年3000億円、5-10年3250億円。応札倍率は、それぞれ3.17、4.08、1.99倍。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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