1月第4週の株式市場は、日経平均▲0.59％、NYダウ+0.65％、ユーロストックス50+4.20％と、これまでの日本株選好がいったん逆流する形となりました。
1/23の日銀政策決定会合では、市場予想通り現状維持となりましたが、その後の記者会見で、「目標見通せれば、マイナス金利含む緩和策の継続の是非検討」、「マイナス金利、ある程度の副作用は否定できない」、「展望リポートない会合でも政策変更はありうる」など、マイナス金利解除を意識したタカ派な印象を受け、ドル為替レートは会合前高値148円55銭から一時147円割れまで円高となりました。

また、翌日1/24の夕方には、中国人民銀行による預金準備率引き下げのニュースが流れ、上述の日銀の引き締め観測と中国の金融緩和が、年始から顕著になっていた中国株売り/日本株買いの向かい風となり、日経平均株価が▲0.59％と反落する一方で上海総合指数は＋2.75％と急反発となりました。
また、中国市場へのエクスポージャーの大きいアディダスやLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなどが反発し、欧州株も上昇しました。

年初からのトレンドの逆回転相場がどれだけ続くかですが、2018年の急騰チャートを踏襲する動きが継続しています。投資部門別売買動向では、～1/12の週で信託銀行2959億円の売り越しとなっており、やはり年金のリバランスが想像されます。月末を過ぎても弱いようなら２月SQ週にかけて年初の33000円台までの調整が考えられます。
ボラティリティは相変わらず原資産のダウンサイドに鈍感な状況が続いていますので、先物売り＋プットうりのカバードプットがよさそうです。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

1月第3週の株式市場は、日経平均+1.09％、NYダウ+0.72％、ユーロストックス50▲0.70％と、日本株選好が継続しながらも米国株にも買いが入りました。
日経平均株価は前週比プラスながらも、週間を通して36000円以上の価格帯では売りが優勢となり価格を下げる一方で、35500台では買い意欲が依然として強く、もみ合う形となりました。

先週のレポートに続きの投資部門売買動向を確認すると、現先合計で個人はなんと１兆2186億円のアベノミクス初期以来の大幅売り越しでした。一方、海外投資家は１兆4508億円大幅買い越しとなっており、前週の日経平均6％高は海外勢の買いによるものでした。
震災後の株価の掃除として北海道胆振東部地震(2018)後のパターンとの比較も前週のレポートで取り上げましたが、今回は、明確にオーバーバリューの中での買いという事で、やはり2018年のコースと同様に、海外勢の買いが終わった後は株価の下落となるのではないでしょうか。１/24まで上昇し(高値36116円)その後 2/21まで反落(安値31473円)という予想コースは継続です。

年初からの円安株高でGPIFの推定ポートフォリオは国内株27.9％、国内債20.1％、海外株27.41％、海外債24.48％と、国内債のウェイトが突出して低くなっており、月末にかけてリバランスが意識されることも日経平均の上値を重くする要因となりそうです。

足元のマーケットでは、株価が上昇するとインプライド・ボラティリティが上がり、株価が下落するとインプライド・ボラティリティが下がるというさかさまな状況になっています。この状況では、株価が上昇してもプットオプションが下がりにくい(逆に株価下落時はプットオプション価格が上がりにくい)ため、急落へのプロテクションをかけた原資産買い/プロテクティブ・プット戦略が有効です。
一方で、株価下落時はコールオプションのプレミアム低下が大きい状況ですので、36000円以上の上値は限定的と睨んでカバード・コール戦略もよさそうです。

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1月第2週の株式市場は、日経平均+6.59％、NYダウ+0.34％、ユーロストックス50+0.37％と、日本株の一人勝ちの様相となりました。

1/12に発表された1月第1週(1/4，1/5)の投資部門売買動向では、現先合計で個人は837億円の売り越し、また海外投資家も1136億円の売り越しとなっており、買い方では自己 555億円、投信612億円、事業法人540億円となりました。投信の買い越しは新NISAでの買付けと思われますが、個人自体は現物だけでも336億円の売り越しとなっており、先週のレポートとは裏腹に依然として逆張り投資家のままのようです。
一方、つみたてNISAについて、対象となっている272銘柄(12/28時点、除ETF)の推定資金フローを見ると、1/11時点で海外株式型への買いが5151億円と急増しており、個人投資家は日本株を処分しつつ海外株購入しています。

バリュエーションとしては、12か月先予想PERのヒストリカルレンジからは1σの35,050円が上限ですが、すでに上方にオーバーシュートしています。リーマンショック以降では、2013年5月、2015年7月も同様にレンジ上限を超える局面がありましたが、その後下落となっており、今回も先々の修正局面に注意が必要な水準です。
テクニカル的にも高値で1/12に十字線が出おり目先天井を示唆していますが、SQ前日の1/11の日本市場引け後にCME日経先物が35790まで一時急騰し、また翌朝のSQ値は36025円と上方に大きく乖離するなどショートカバーのような動きを見た一方で、その後急速に値崩れを起こしながらボラティリティが下がるというショートカバー時特有の動きは無く、引き続き買いが根強い印象を受けました。

不謹慎ながらも震災後の動きという観点でチャートを比較すると、地震発生後から株高となるケースでは北海道胆振東部地震(2018)と相似しており、同じ軌跡をたどるならば36116円(１/24)まで上昇しその後31473円(2/21)まで反落という流れになります。

NY市場では、高値圏のまま騰落レシオ(Breadth Indicator)は売られすぎ水準まで低下しており、連休明けからの反発に期待できます。
海外株高につられて買いフローがもう少し続くとみて36,000越えを狙いに行くにしてもプロテクティブプットがよさそうですし、ボラティリティは高いですが上昇下落両方狙える先物＋プットのデルタニュートラルでガンマロング戦略が日の目を見る機会に思えます。

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1月第1週の株式市場は、日経平均▲0.26％、NYダウ▲0.59％、ユーロストックス50▲1.28％と下落で始まりました。

1/2にBarclaysがApple株を格下げしたことにより、ハイテク株を中心に軟調な展開となりました。ただ、一社の投資判断が相場全体を左右することはなく、NYSE市場の騰落レシオ(Breadth Indicator)が昨年末のラリーで過熱状態を示している通り、買われ過ぎ水準に達していたタイミングでちょうどよくシグナルとなり、利益確定売りの流れになったと考えられます。
足元のBreadth Indicatorは45ptまで低下しており、NASDAQで12月月初/安値ゾーンまで調整するならテクニカル的には売られ過ぎとなり反発が期待できます。

一方で、日本市場の騰落レシオは12月頭に122ptの過熱ゾーンに入ったものの、12月半ばには92ptまで鎮静化、足元では107ptとまだ過熱感はなく米国市場とは温度差があります。11月以降の投資部門別売買動向(～12/22まで)では現物株の商いは、自己/海外投資家はそれぞれ175億円の買い越し/163億円の売り越しとニュートラルに近い一方で、個人投資家が1兆3781億円の大幅売り越しとなりました。買い手側では事業法人(自社株買い)が1兆2411億円となっており、個人投資家の買戻しによる株価上昇が期待されます。個人投資家の大幅売り越しの背景として年末へ向けた利益確定売りの他に、年明けからの親NISA用資金の捻出売りだったともいわれており、大発会での寄り後安値からのリバウンドを考えると、個人投資家が積極的な買い手に回っている可能性もあります。
歴史的に個人投資家は下落相場買い上昇相場買う逆張りの投資行動をとるため、手口情報と株価は逆相関となりますが、仮に海外投資家のように積極的なトレンドフォロー型の投資行動を取るとすると、 1兆円の買いで708円高のインパクトとなり、再び34,000円超えの可能性が見えてきます。

週明けはSQ週ですが、オプション建玉は低水準でコールオプションに絡んだスクイーズは期待できません。しかしながら、昨年以降何度も跳ね返されてきた34,000の抵抗線を抜けるともう一段の上昇相場が期待できますので、宝くじ代わりにC345の買いも面白いかもしれません。

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12月第4週の株式市場は、日経平均株価は＋0.60%と２週続伸、NYダウは+0.22％と８週続伸、ユーロストックス50▲0.61％と8週ぶりの反落となりました。

「年末から来年にかけてチャレンジングになる」との植田総裁の国会答弁から注目を集めていた日銀会合では、マイナス金利解除のヒントもなく据え置きとなり、10年債金利は一時0.55％まで下落、日経平均は会合後２日で916円の急反発となりました。

今年も残すところあと１週間となりました。一年を振り返ると、日経平均は27％上昇、NYダウの12％を上回っていますが、ナスダック総合指数は日経平均を上回る＋43％の上昇となりました。また、半導体産業のウェイトの高い台湾加権指数も24％と好調であった一方、中国の上海総合指数は▲5.65％、香港ハンセン指数▲17％と年間でマイナスに沈み、新興国でも明暗がはっきりと分かれる一年でした。
債券市場を見ると、年間では米国債10年利回りは2bp上昇と前年末とほぼ変わらない水準でしたが、年央には5.01％を付ける金利高となり、大きな「いってこい」の相場となりました。年明けからは、FRBの利下げタイミングがテーマとなりますので、円高をヘッジしながら債券高を狙える【2621】iシェアーズ　米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）がヒットしそうです。

前週のレポートでは、S＆P500が4472pt-5307pt、日経平均33630-39300円と強気のシナリオを取り上げましたので、リスクシナリオについても考えてみます。1970年代の高インフレ期は第一次オイルショックと第2次オイルショックの2回に分けて発生しました。2022年からのインフレはFRBの急速な利上げで落ち着きを取り戻してきていますが、1971年からのCPIのチャートを重ねると、インフレ率の上昇/下落が綺麗に重なります。
このまま過去の動きをトレースするなら、2024年前半はインフレが鈍化するものの年後半からは再度インフレ加速となります。

(日経平均) 紅海襲撃、世界の輸送能力2割減も　インフレ再燃の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2108D0R21C23A2000000/

足元では、イスラエル-ハマスの紛争に端を発した緊張の高まりから、イエメンフーシ派による紅海での民間船舶攻撃が相次いでおり、スエズ運河が事実上使えないとなるとインフレ再燃の材料になりかねません。第二次オイルショックのあった1977年のNYダウの動きは、年初から高値圏で停滞、年後半から下落となっています。一方、日本株は高度経済成長期という事もあり20％超の上昇となっています。経済成長は1977年当時に比べて穏やかなものの、春闘以降も日銀が大規模緩和を継続するならあるいはアップサイドへの動きが加速するかもしれません。

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