5月第1週の株式市場は、日経平均+0.79％と反発、NYダウは+1.14％と続伸、一方、ユーロストックス50は▲1.71％と反落になりました。

ドル円為替市場では、前週レポートの予想とは」裏腹に為替介入が実施され、一時160円を超えた為替レートも153円台まで円高が進行し、金曜日に発表された米国雇用統計の弱さから一時151円86銭まで円高となりました。為替レートの動きに対して、短期的には日本株は円高=株安と反応しているものの、その後、米国株が上昇するにつれ上昇に転じました。
雇用統計の弱さから再燃したFRBの利下げ期待ですが、経済指標のスケージュールでは5/14のPPI、5/15のCPI発表まで大きな指標発表が無いことから、債券高/株高は当面継続しそうです。週明けの日本市場はSQ週となっており、短期のPUT売りがうまくいきそうです。

さて、マーケットは利下げ期待＝株高という反応を指名していますが、これまでの過去の経験則ではFRBが利下げを行うときは、すでに景気後退入りがはっきりしており手遅れといったケースがほとんどで、利下げ＝株安という過去のパターンがしっかりと残っています。
４月のマーケットでは、米国REIT市場が軟調となっており、中でも物流・倉庫REIT指数が▲19.08％と大に下落しています。コロナ過を期に、商業用オフィスのREIT価格は大きく下がる一方、ネット通販など在宅での消費需要増から倉庫REITは大幅に上昇しており、ちょうど両社が均衡する形となっていましたが、ここにきてREIT市場を牽引していた(下支えしていた)倉庫REITが軟調になると、米国の不動産市況及びそこへ貸し出しが怪しくなってきます。
とはいえ、投資適格級未満の銘柄への債券に対して、米国債から上乗せされるハイイールドスプレッドは、年初の3.71％から3.34％まで低下しており、現在のところ貸し出し資金の不足といった状況は確認できておらず、今のところ米国初の不動産不況といったリスクシグナルは確認できていませんが、今後、注意が必要です。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

4月第3週の株式市場は、日経平均+2.34％と反発、NYダウは+0.67％、ユーロストックス50＋1.80％もそろって上昇となりました。
4月は残り1営業日で、これまでの月間騰落率を見ると、日経平均▲6.03％、NYダウ▲3.94％、ユーロストックス50▲1.51％と反落、一方債券市場では日本国債10年利回りが+16bp、米国債10年利回り+46bpの上昇となり、金利高/株安の流れとなっています。直近で似たような状況としては昨年2023年の7月－10月の動きが参考になりそうで、同期間では２週間サイクルの上下を繰り返しながらNYダウは▲9.39％下落、ナスダック総合指数は▲13.17％の下落となっています。
日経平均株はいまだ2012年４月からのコースを歩んでおり、引き続きダウンサイド33100円までの下落に注意が必要です。

4/26の日銀政策決定会合後の総裁の会見では、３月会合でYCC撤廃したものの緩和的な姿勢を継続するものと受け止められ、円は急落し、日本市場が祝日の4/29には、1990年6月の高値160円20銭の直前、160円17銭まで円安が進行しました。2022年の介入時には年初から２０円以上の急速な円安への措置として介入が実施されたわけですが、ハードカレンシーである日本円へ介入は急激な為替レート変動へのスムージングとしてのみ行われます。
水準としては前回介入時の150円台を超えていますが、「為替レートと一定の水準に抑えることが目的ではなく、あくまで急激な為替レート変動を抑える」ことが口実となっていますので、前回介入時の”急激な”動きを参考にすると、200日線から15％乖離の170円37銭あるいは年初から25％上昇の176円30銭あたりが目途になりそうで、170円までは抵抗なく円安が進む可能性があります。
円安の基底には、貿易赤字・新NISAによる海外へに資金流出、日米金融政策の方向性の違いがあり、仮に介入があったとしても、これらのベースラインが変更ない限り円安は続くとみており、逆に言えば、貿易収支の急激な黒字化や日銀のタカ派転換などがあった場合は、トレンド転換を意識した方が良いです。

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4月第3週の株式市場は、日経平均▲6.21％と大幅安、NYダウは+0.01％とほぼ変わらずでしたがナスダック総合指数は▲5.52％と大幅下落、ユーロストックス50も▲0.75％と欧米市場も続落になりました。
前週レポートでは“イスラエル側からさらに反撃があるのか、予測の難しい状況ですので警戒は必要”としていましたが、4/19日本時間ザラ場中にイスラエルがイランへドローン攻撃を行い、一時、前日比▲1369円となりました。その後、イラン側が、「他国から攻撃されたことはない」と黙殺する姿勢を示したため、株価は反発となりましたが、日本時間中に下落をすべて回復するには至りませんでした。

日経平均株価の年初からの騰勢と4月以降の弱さは、2012年と同じコースを辿っており、このまま過去のチャートをトレースするならば安値33,100円までが視野に入ります。
12か月予想EPSを基にしたヒストリカルレンジは30797円～35828円となっており、仮に33,100円まで下落しても、昨年末からのオーバーバリューが解消され健全なレンジに回帰したとも言えます。一方、年初からの騰勢で出遅れていたTOPIXは同レンジ2517pt～-2907ptとなっており、これまでの株高で株売り/債券買いのリバランスを行っていた年金等の長期資金は、TOPIX 2500ptあたりから買いに回るのではないかと思われます。
テクニカル的には26週線2518pt(日経平均 35943円)がサポートになるのではないでしょうか。
ストラテジーとしては、燻るインフレ高止まりと地政学リスクから大きなリバウンドは期待できそうにないため、OTMのコール売り/プット買いのリスクリバーサルが良さそうです。

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4月第2週の株式市場は、日経平均＋1.36％と反発、NYダウは▲2.37％と続落、ユーロストックス50も▲1.19％と続落になりました。
市場予想以上に強かった米国CPIの結果を受け、週間では米国10年債は12bp上昇、同5年債16bp上昇と、利下げ期待が後退する一方で、イランによるイスラエルへの報復が警戒される中、安全資産への需要から米国債に買いも入り、下げる渋る場面もありました。

日本時間4/13(土)には、ホルムズ湾を通過するイスラエルに関連する船舶を攻撃対象とするとイランが発表、さらに翌4/14(日)には、イランからイスラエルへ数百発のドローンとミサイルによる攻撃が行われました。攻撃の大半はイスラエル軍と米軍により撃墜されました。
近々攻撃が行われる可能性はすでに警告されており、ある程度株価に織り込まれていると思われ、イスラエル側の被害が軽微で終わるようでしたら週明け反発も期待できます。とは言え、今回の攻撃だけで終わりなのか、イスラエル側からさらに反撃があるのか、予測の難しい状況ですので警戒は必要です。
市場への影響としては、派手なミサイル攻撃よりもホルムズ海峡の閉鎖による原油価格の上昇、それに伴う各国CPIの上昇がもっとも重要ですので、WTI原油先物やバルチック取引所のタンカー運賃指数などをチェックするのがよいでしょう。

週明けには日銀政策決定会合があります。前回会合 でYCCを撤廃した直後の会合ということもあり利上げを予想する向きはありませんが、新年度4月に入り財務省の新規国債発行額が減少する中日銀がこれまで通りの買い入れペースを維持したため需給面ではQEが強化されていたこともあり、会合後に発表される長期国債買い入れスケージュールに注目が集まっています。
再来週は日本市場は不規則な飛び石連休となります。例年、ゴールデンウィークに関しては事前にリスク警戒か手仕舞いの話題が出ますが、ここ10年ゴールデンウィーク中に海外市場が暴落するケースはあまりなく、ボラティリティが高まるならむしろオプション売りのチャンスと思われます。
ストラドル売り＋地政学リスクヘッジのOTMプット買いのポジションが良さそうです。

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4月第１週の株式市場は、日経平均▲3.41％と続落、NYダウも▲2.27％と下落、ユーロストックス50▲1.35％と11週ぶり下落となりました。
前週のレポートでは、“第一四半期の上昇率でランクインした６回のケースの比較チャートを見ると、2012年を除いて4月以降も上昇しており”と述べましたが、中東情勢の緊迫から日経平均は1377円の大幅下落となり、比較チャートでは2012年４月のコースを歩んでいるように見えます。
同コースとなるとひとまず38000円を挟んでもみ合いとなり、4月下旬から再度下落し33100円でボトムとなります。

その中東情勢ですが、
4/1 イスラエル、ダマスカス市内のイラン大使館空爆
4/4 米国CIAが、イランが48時間以内にイスラエルへ大使館空爆の報復攻撃をすると警告
これに対して、イスラエルのネタニヤフ首相は「危害受ければ反撃する」と発言。
ネタニヤフ首相の発言をきっかけに地政学リスクが意識されえる展開になりました。同日ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がインフレ鈍化の進展が滞る場合は年内の利下げは必要なくなる可能性があると発言しましたが、リスクオフの債券買いは止まらず、同日は米国長期金利は3bp低下の4.30％となりました。
翌日4/5金曜日の米国雇用統計の結果は、市場予想を上回る30万3000人の雇用者増となり、長期金利は一転して9bp上昇、また、株式市場は米国経済の力強さを好感してNYダウは前日比＋307ドルとなりました。

週を通して、日々の乱高下が激しくボラティリティの高い状況となっており、高値追いから調整局面になったようにも見えます。週明けのSQ週には、横ばい/下落のパターンに対応して日経平均38000円を意識したカバードプットがいいかもしれません。

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