JGBトレーディングフロア(2025年5月12日)

債券は下落。米中貿易協議を受けて投資家のリスク選好姿勢が強まったほか、明日の30年債入札に対する警戒感から売りが膨らんだ。米中の関税対話も道半ばの中、様子見スタンスを貫く投資家も多く超長期は買い手不足の状況との見方。新発40年債利回りは一時3.44%と過去最高を更新し、新発30年債利回りは2.955%と約25年ぶりの高水準を付けた。超長期債の入札は30年債を皮切りに4週連続で予定されており、需給の厳しさが意識されている。
なお、日本時間午後4時に米中貿易協議の共同声明「米国は中国に対する関税率を14日までに145%から30%に引き下げ、中国は米国産品に対する関税率を125%から10%に引き下げる。」が伝わり、JGB先物の夜間取引は、日中終値より60銭ほど安い139円40銭前後で推移している。(18:00現在)

【メモ】
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 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア(2025年5月9日)

債券相場は下落。米長期金利が大幅上昇したことやリスク選好の高まりで安全資産の債券を売る動きが強まった。超長期債の需給不安も根強く、13日に入札を控えた新発30年債利回りは04年以来の高水準(2.905%)を付けた。
大手生命保険会社の積極的な買い姿勢が見られない限り、他の投資家も買いに回れないとの見方。
ただ、中長期債については相対的に金利の上昇は抑えられており、押し目買いも入っているとのこと。また政府・自民党が経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めたとの報道は、超長期債にとって久しぶりの好材料になり得るとの声も聞かれ、超長期債相場の底打ちも近いのではとの声も聞かれた。

【メモ】
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 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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JGBトレーディングフロア(2025年5月8日)

債券相場は下落。この日の10年債入札が低調な結果となり、長期債や先物を中心に売りが膨らんだ。新発40年債利回りが、発行開始以降の最高水準(3.300%)を付けるなど超長期ゾーンの需給改善が見られず、このタイミングで積極的に応札を行う必要性が主要投資家にはなかったとの見方で、そのため、在庫手当ての動きも限られたようだ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.54倍と2021年10月以来の低水準となった。

【メモ】
☆10年債入札(378回、CPN1.4%)落札結果
最低落札価格100円92銭(1.294%)、平均落札価格101円10銭(1.274%)、応札倍率2.54倍(前回3.15倍)、(事前予想価格101円10銭)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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ウィークリーレポート(2025年5月16日)

5月第3週、NYダウは+3.41%の反発、日経平均株価+0.67%とユーロストックス50+2.22%はともに5週続伸となりました。

注目されていた米国4月の物価統計は、コアCPIが前年比+2.8%(市場予想+2.8%)、コアPPIが+3.1%(市場予想+3.1%)となりました。週末に対中貿易協議の進展が報道され、5/12(月)に米中が90日間の暫定的に関税率を引き下げで合意が発表されたことから、4月の関税を含めた数値が過去のトピックとなってしまい、指標自体のマーケットへの影響は軽微に終わりました。

(野村総研) 米中が90日間の関税率引き下げで合意する劇的な展開
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250512_3.html

米中が相互の高関率を引き下げたことからS&P500は上昇し、Zweig Breadth Thrustの発生後パターンの比較では、2009年3月、2019年1月、2023年11月からのラリーと同様の強い勢いとなっています。2009年はリーマンショック後の大規模金融緩和、2019年、2023年は利上げ終了後の利下げ期待によるラリーでしたので、いずれも背景に金融緩和(期待)があります。FRBが利下げに含みを持たせるかによって今後のラリー継続の可能性も考えられます。

その金融政策に関しては、” Higher for Longer”で政策金利を高止まりさせているFRBとおよび利上げのタイミングをうかがっている日銀とは対照的に、ECBが昨年から7会合連続で利下げをしており(4.5%→2.4%)、独DAXは史上最高値を更新しています。

日本市場では騰落レシオが146ptまで上昇しており加熱状態と言えます。10営業日以内に騰落レシオ92pt未満から140pt以上まで急上昇したケースは過去に2022年7月、2014年11月、2006年8月とあり、いずれもその後は2か月ほど上下5%以内のボックス相場となりました(36000-39000)。
トランプ政権の関税に関して、日本などは7月頭まで、中国は8月中旬まで交渉のための暫定税率となりましたので、すくなくとも7月限オプションまではストラドル売りで大丈夫ではないかと思われます。

Zweig Breadth Thrust(買いシグナル)発生後の比較チャート(2000年からの発生例)

騰落レシオ急騰後のTOPIXの推移


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ウィークリーレポート(2025年5月9日)


5月第2週、日経平均株価は+1.83%と3週続伸、NYダウも▲0.16%、ユーロストックス50は+0.46%といずれも続伸となりました。

5/7 には中国との貿易協議開始との報道で急騰、5/8英国との関税交渉で合意が発表されS&P500は上昇、と関税関連については、高率の相互関税が織り込み済みの反応となっています。今後のづ案サイドリスクとしては、貿易交渉の決裂/エスカレーション、および、既に実施されている関税分の経済への悪影響が考えられます。
週明けには米国4月のCPIとPPIの発表が控えており関税の影響を確認する重要なイベントとなります。
VIX指数は22.30ptと先物期近の22.05ptよりも高いバックワーデーションの状態になっており、VSTOXX指数や日経VI指数がコンタンゴ(spot安/先物高の正常モード)であることを踏まえると、同指標への警戒が高まっていると見られます。
上述の関税マターの織り込み度合いやマーケットの警戒感の強さを考えると、多少インフレ傾向の数値では悪材料通過で上昇要因にとなりそうです。

5月に入り、“Sell in May and go away, don’t come back until St Leger day”(5月に売って、9月半ばのセントレジャー・デーまで市場に戻ってくるな)という相場格言が意識されます。過去には、2013年5月には日経平均が1日で高値から9%超下落した5.23などもあり、5月からの相場は弱いイメージがあります。
しかしながら、2015年-2024年の直近10年間の月次騰落率をまとめると、S&P500は7月に10年間負けなし、(5月に売却し9月に買い戻すまでの)6月-8月のパフォーマンスも8勝2敗と好調に推移ししており、セルインメイの格言は過去のものとなっているかもしれません。
日経平均でも6月-8月は7勝3敗と勝ち越しており、仮に5月に下落したとしても押し目買いとの機会と考えた方が良さそうです。

Zweig Breadth Thrust(買いシグナル)発生後の比較チャート(2000年からの発生例)


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