作者別: ikoduru

JGBトレーディングフロア（2025年4月24日）

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債券相場は中長期債や先物が上昇。前日に続いてリスク選好の流れで朝方は売り先行で始まるも、米長期金利が時間外取引で低下したことや国債先物が米トランプ大統領による関税政策が発表されて以降の安値水準である140円近辺に到達したことで、一転、買い戻しの動きが強まった。
またこの日の２年債入札が予想を上回る順調な結果になったことも買い安心感が広がった。日銀による利上げ観測の後退が需要増につながったとの見方がある一方で、米関税政策の緩和となれば、再び視点が国内物価動向に向かい、利上げ期待は依然高まりやすい状況に変わりないとする声も聞かれた。

【メモ】
☆2年債入札（472回、CPN0.7％）落札結果
最低落札価格100円01銭0厘（0.694％）、平均落札価格100円01銭7厘（0.691％）、応札倍率3.58倍（前回3.46倍）、（事前予想価格99円99銭5厘）

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア（2025年4月23日）

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債券は中長期債が下落。トランプ米大統領がパウエルFRB議長解任の意図はないと表明し、米政権の強硬な姿勢が和らいでセンチメントが改善、リスク選考の動きが中期、長期ゾーンや先物への売り圧力となる一方で、40年債利回りの急低下など超長期債は堅調となり、イールドカーブはツイストフラット化した。市場の混乱が落ち着き始めたことで、敬遠されていた超長期債にもようやく投資家の資金が向かい始めたようにも窺える。

【メモ】
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ウィークリーレポート（2025年4月25日）

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5月第1週、日経平均株価は+2.81％、NYダウは+2.48％、ユーロストックス50は+4.43%と続伸となりました。
トランプ政権が自動車関税や対中関税引き下げを検討というニュースがトリガーとなり日米欧の主要株価指数は上昇となりました。S&P500の動きを見ると、10％下落調整局面での比較は依然として1998年の動きをトレースしています。トレースが続くならば、反発局面の値幅はほぼほぼ十分であり、再度、下落に注意をする価格帯となります。とはいえ1998年は再度下落するもその後反発し、上昇トレンドに入っています(LTCM破綻後のFRB緊急利下げ)。

(Bloomberg)トランプ氏、対中関税「大幅」引き下げ示唆－中国は全面撤廃求める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6D3ODWX2PS00

(Bloomberg) トランプ米政権、自動車産業を対象とした関税の軽減検討－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV79K2T0G1KW00

一方で、今週の急激な反発により4/24の米国市場ではZweig Breadth Thrustという稀な買いシグナルが点灯しました。直近では2023年11月に発生しており、5か月で20％超の上昇となりました。2000年以降のシグナル点灯後の動きを比較すると、5月中旬までは上昇となります(～5％)。チャートでは13週線5693pt(あと3.8％の余地)が目安になりそうです。
中旬以降、2003年11月～様にそのまま続伸するのか、2011年10月のようにいったん反落して揉み合うのかケースが分かれますが、中旬には関税発動後の影響の試金石となる米国4月CPIとPPIの発表があり、発表値の影響で上下トレンドが分かれるものと思われます。
いずれにせよ中旬までは強気のスタンスというアノマリーになり、冒頭の1998年との類似性は分かれます。

4/25日の主要通貨別の騰落ランキングでは日本円の下落が大きくなっており、他通貨よりも大きな下落はこれまで溜まった投機筋の円ロングポジションの影響がうかがえます。
トランプ政権が当面融和なスタンスを取ると仮定した場合、株価の上昇もあいまって【1546】ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ダウ・ジョーンズ工業株３０種平均株価など、為替ヘッジ無しの外国株ETFが大きくアウトパフォームしそうです。
とはいえ、冒頭のアノマリーは反落を示唆しており、また、不規則に発言が変わっていくトランプリスクを考えるとある程度のヘッジも欲しくなりますので225オプションのコールを売る、変則的なカバードコールもよさそうです。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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JGBトレーディングフロア（2025年4月22日）

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債券は中長期債が下落。トランプ大統領がFRBパウエル議長の解任を検討していることが表面化し、中央銀行の独立性に対する警戒感が広がり、米国資産が売られたことが重しとなった。一方、警戒された超長期ゾーン対象の流動性供給入札は強めの結果となり、超長期債は午後に上昇に転じた。足元で中長期債は米長期金利上昇の流れを引き継いで軟調な地合いが続いているが、円安是正の動きもある中、米国からの逃避資金が円債へ流入となれば、流れは変わるかもしれないとの声も聞かれた。
まだしばらくはトランプ大統領の動向に左右されそうだ。

【メモ】
☆流動性供給入札（427回、残存期間5年超15.5年以下）落札結果
募入最大利回り較差　+0.029％、募入平均利回り較差0.025％、応札倍率2.87倍（前回2.39倍）

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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JGBトレーディングフロア（2025年4月21日）

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債券相場は超長期債を中心に下落。翌日22日に予定される超長期ゾーン対象の流動性供給入札に対する警戒感から売りが優勢となった。先週17日の流動性供給入札（残存期間５年超15.5年以下）が弱い結果だったことで、あすの入札にも警戒感が出ているようだ。中長期債については、リスク回避による需要が一定の下支えになっている一方で、超長期ゾーンは３月の公社債の投資家別売買動向で信託銀行が超長期の売り越しに転じているなど、需給改善にはまだ時間がかかりそうとの見方。

【メモ】
☆日銀買入オペ1年以下1-3年2750億円、3-5年2750億円、5-10年3000億円、10-25年1350億円。応札倍率は、それぞれ3.09、3.06、2.18、2.61倍。

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