JGBトレーディングフロア(2019年10月21日)

債券相場は下落。今週木曜日の20年債入札を控える中、日銀は前週末の超長期債買いオペで30年カレント債を対象から除外したことで、あらためて利回り曲線のスティープ化を促す措置を講じているとの懸念から、超長期ゾーンを中心に売りが優勢となった。

【メモ】

☆本日の日銀買入オペは、1年以下500憶円、1-3年4200憶円、3-5年3400憶円、5-10年3500憶円(金額据え置き)。応札倍率は、4.53倍、2.35倍、1.74倍、2.57倍。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2019年10月18日)

10月第三週の日経平均は+693円と大幅高となりました。一方、NYダウは金曜日に▲255ドルと大幅安となったことから、週間で▲46ドルと小幅反落、ただし、金曜日の下落については737MAXを巡る当局の不仲で大幅安となったボーイングの寄与が▲169ドルと個別株要因が大きいです。

米中貿易協議の合意第一弾へ署名するまでに中国側はさらなる協議必要と報道があり、上値が重くなりましたが、19日土曜日には、第1段階の米中合意に向け前進と劉鶴副首相の発言もあり、引き続き貿易協議はポジティブな方向に向かっていそうです。
需給面では、外資系証券会社の先物手口は10/8~10/18まで買い越しが続いており、また、東証の裁定売り残高は前週から5955億円減少し1兆5980円となりましたが依然として高水準にあることから、引き続き株価上昇へ期待できると思われます。

先週末に海外市場が反落し、火曜日には祝日があることから、週明け月曜日の日本市場は軟調になりますが、週後半からは月末の日米金融政策を意識し始める頃合いで、積極的には売り込みづらい展開となりそうですので週明けにはカバードコールなどボラティリティの売りがよさそうです。

 


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JGBトレーディングフロア(2019年10月18日)

本日の国債利回り

【来週の予定】
10/21 日銀買いオペ(1-10年) / 貿易収支(9月) /【他】カナダ総選挙

10/22 (祝日)即位礼正殿の儀 /【米】中古住宅販売件数(9月)

10/23 全国百貨店売上高(9月) / 【米】FBザッカーバーグCEO仮想通貨「リブラ」について証言(米下院金融委員会)/【欧】ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)

10/24 20年債入札 / 日貿貿易協定承認案審議入り(衆議院本会議) / 日銀,金融システムレポート(10月号) /景気先行指数(8月) / 東京モーターショー開幕 /【米】 耐久財受注(9月) /【欧】ECB政策金利発表,ドラギ総裁会見 /ユーロ圏総合,製造業,サービス業PMI(10月)

10/25 国庫短期証券(3カ月)入札 / 工作機械受注(9月) /【米】ミシガン大学消費者マインド指数 (10月) /【欧】独IFO企業景況感指数(10月)

 


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JGBトレーディングフロア(2019年10月17日)

債券市場では中長期債が続落。日銀による月末会合でのマイナス金利の深掘り観測が後退しており、利下げの折り込みが剥がれる格好。EU首脳会議も始まり英国のEU離脱を巡って、積極的なポジションも傾けにくい様子。一方、この日の5年債入札は足元の利回り上昇で投資家から一定の需要が集まり、無難な結果となった。

【メモ】
☆5年債入札(141回債、CPN0.1%)入札結果

最低落札価格101円87銭(-0.274%)、平均落札価格101円90銭(-0.280%)、応札倍率3.69倍(前回3.61倍)。(事前予想中央値101円88銭)


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JGBトレーディングフロア(2019年10月16日)

債券市場では中長期債相場が続落。英国のEU離脱問題の進展などを背景に世界的なリスク選好の流れから独米金利が上昇、国内債券もこの流れを受けた。日銀の次回会合での追加緩和観測が後退しているとの見方も出ていた。
ただ、先物などは、米中問題やEU離脱交渉に絡むヘッドライン(リスクオフ的な内容)にも敏感に反応しており、先行きが依然不透明な状況下、国内要因だけでは売り込めない様子。


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