JGBトレーディングフロア(2020年1月27日)

債券相場は上昇。新発10年債利回りは約2カ月ぶりの低水準を付けた。中国発の新型肺炎の感染拡大に対する警戒感から株安や円高が進み、リスク回避の動きが強まった。人やモノの動きが鈍り、ファンダメンタルズへの影響も意識され始めた状況。相対的に超長期ゾーンの金利低下が大きくなり、利回り曲線はフラット(平たん)化した。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2020年1月24日)

1月第4週の株式市場は、NYダウ▲358ドル、日経平均▲214円と武漢新型肺炎の影響拡大懸念から株安となりました。

投資部門別売買動向では、イラン騒動も収まった1月第2週も海外勢は現物先物合算で2817億円の売り越しとなっており、昨年末の大納会の週から3週連続の売りとなっています。JGB先物は年明けから2週連続の買い。裁定残高(1/17)は買い残高5627億円(前週比▲1451億円)、売り残高9253億円(前週比▲101億円)とリスクオフの動きが続いています。

日経平均の予想EPSは、ソフトバンク、ファーストリテイリングなどにアナリスト予想上方修正の動きがみられ、当面のレンジは23600円~26500円に上昇したところでしたが、1/24に中国が春節中である1/27からの海外団体旅行をすべて中止にしたことで、週明けの日本市場はインバウンド銘柄を中心に軟調な展開が予想されます。

(読売新聞) 習氏、「感染阻止の戦いに勝つ」とげき…海外への団体旅行禁止へ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200125-OYT1T50262/

米中の関税引き上げ合戦による影響から実体経済は減速しており、昨年秋以降の株価上昇は、米中の貿易協議合意第1弾を好感し、今後の景気回復を先取りして上昇したものです。そのため、武漢新型肺炎が再度、実体経済に悪影響を及ぼすとなると、一時的な調整局面がおこりそうです

2003年SARSの時は日経平均は高値から▲18.37%の調整となりました。ただし、同時にイラク戦争も開戦となっており、SARSだけの影響か判断の難しいところです。

長江沿いにあり、中国大陸東西南北の交通の要衝である武漢には日本企業も多数進出しており、封鎖が長引くことによるサプライチェーンの混乱も懸念されます。

進出企業一覧:http://wuhan.jp/investment.htm

サプライチェーンの混乱懸念と言えば、2011年のタイ洪水(7月~11月)の例もあり、当時、日経平均は▲18.25%の下落となりました。ただし、こちらも S&Pによる米国債格下げショックが同時に起こっており、直接比較できるものではないと考えます。

仮に直近高値から▲18%の調整があるとすると、日経平均安値19775円とバリュエーション下限(20750円)を割っており、調整局面となってもひとまずは21000円割れですぐ反発するのではないかとみています。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア(2020年1月24日)

債券相場は小幅安。新型肺炎の感染拡大懸念を背景とした過度のリスク回避が修正され、債券に売り圧力が掛かった。一方、この日に実施された流動性供給入札は無難な結果となり、相場への影響は限定された。

【今週のスケジュール】

1/27 【米】米新築住宅販売件数(12月) /【欧】独IFO企業景況感指数(1月) /【中】 中国市場休場(春節,30日まで) / 香港市場休場(春節,28日まで)

1/28 40年利付国債入札 / 企業向けサービス価格指数(12月) /【米】FOMC(29日まで) / 米議会予算局(CBO)経済・財政見通し / 耐久財受注(12月) / 消費者信頼感指数 (1月) / 企業決算(アップル,スターバックス,アドバンスト・マイクロ・デバイシズ他)

1/29 日銀金融政策決定会合における主な意見(1月20・21日分) / 日銀買いオペ(1-10年) / 消費者態度指数(1月) / 国内決算予定(アドテスト, オムロン,キヤノン,ファナック,LINE他) /【米】FOMC声明発表,パウエルFRB議長会見 / 卸売在庫(12月) / 企業決算(AT&T,GE, テスラ,フェイスブック,ボーイング,マイクロソフト他)

1/30 2年利付国債入札 / 日銀の雨宮副総裁講演(都内) / 国内決算予定(オリエンタルランド,ヤマトHD,三井住友H,任天堂,大日住薬,JR東日本,ANAHD,ドコモ他) /【米】GDP (4Q) / 企業決算(アマゾン,コカ・コーラ,ベライゾン他) /【欧】英中銀が政策金利発表,金融政策報告,カーニー総裁会見 / ユーロ圏 景況感指数(1月) / 独 失業率 (1月) / 独CPI(1月)

1/31 国庫短期証券(3カ月)入札 / 東京CPI(1月) / 小売売上高(前月比) (12月) / 百貨店・スーパー売上高(12月) / 建設工事受注 (12月) / 国内決算予定(みずほFG,エーザイ,コマツ,小野薬,JAL,日立KDDI, ZOZO他) /【米】個人所得,支出(12月) / ミシガン大学消費者マインド指数(1月) /海外決算予定(エクソンモービル,キャタピラー他) /【欧】英EU離脱期限(移行期間へ) / ユーロ圏 GDP(4Q) / ユーロ圏 CPI(1月) /【中】製造業, 非製造業PMI(1月)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2020年1月23日)

債券相場は上昇。長期・超長期債利回りは約2週間ぶりの水準に低下した。新型ウイルスの感染拡大への警戒感から株安・円高が進み、リスク回避の買いが強まった。超長期ゾーンを中心に金利低下が大きくなり、利回り曲線はフラット化した。新発10年債利回りは前日比2bps低いマイナス0.025%と、8日以来の低水準。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2020年1月22日)

債券相場は小幅下落。中国発の新型ウイルス感染を巡る問題で中国当局が現状説明をしたことを受けて、リスク回避の動きがやや後退したとの見方。この日に実施された流動性供給入札は無難な結果となった。地銀、信金、農林系など 国内投資家の12 月の長期国債の買い越しが今年度最大の規模(12月の公社債店頭売買高統計)となり、プラス利回りでの需要が確認され下値も限定されたようだ。


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