債券相場は 米ADP民間雇用者数が予想を上回る増加となり、米金利が上昇した流れを受けて 超長期債を中心に下落、一方中期債は 、石破首相が 前日の植田総裁との会談後に 利上げに慎重な見方を示したことを受けて小幅上昇した。またこの日の10年債入札が順調だったことも下支えとなった。
【メモ】
☆10年債入札（376回、CPN0.9％）落札結果
最低落札価格100円24銭（0.873％）、平均落札価格100円26銭（0.871％）、
応札倍率3.53倍（前回3.17倍）、（事前予想価格100円22銭）
債券相場は上昇。中東情勢の緊迫化によるリスク回避の流れから買いが先行した後、明日に10年債入札を控える中、この日の10月最初の日銀買い入れオペでは、オファー額の減額もあって中長期ゾーンの応札倍率上昇し需給の緩みが示されたことで一時上げ幅を縮めたが、その後イスラエルによるイラン攻撃への「大幅な報復」を計画との報道をきっかけに再び買い戻しの動きが強まり、この日の高値圏で取引を終えた。中東情勢の緊迫化続けば世界経済への影響も出てくる他、リスク回避の動きはボラティリティを高め流動性の低下が予想されることから値動きの荒い展開にも注意が必要との見方。
【メモ】
☆日銀買入オペ1年以下1500億円、1-3年3250億円、３-５年3250億円、25年超750億円。
応札倍率は、それぞれ2.02、3.47、3.49、2.00倍。
債券は先物や超長期債中心に小幅高。日銀がこの日公表した９月の金融政策決定会合の「主な意見」で、米国はじめ海外経済や不安定な金融市場の動向を見極める必要があるとして追加利上げに慎重な、いわゆるハト派的な声が多かったことを受けて買われた。また金利の引き上げがまだ先になりそうとの見方から、超長期債には一部キャリーを狙った投資家が「期初の買い」を入れているとの見方もあった。ただ、償還が伸びる新回号の10年債入札を3日に控え、積極的に買い進めるほどの勢いはないようだ。
【メモ】
金融政策決定会合における主な意見（2024 年 9 月 19、20 日開催分）
債券相場は中長期債が大幅下落した一方で、超長期債が上昇しイールドカーブはフラット化した。金融緩和の継続や積極財政を主張する高市氏の勝利を見込んで金利低下が進んだ反動が出た形。すでに先週の夜間取引で先物が大きく下落しており、さや寄せする形で始まった後はもみ合いとなった。この日の２年債入札も午前に調整が進んだことで無難な結果となり、その後の相場への影響は限定的だった。市場は再び日銀の追加利上げを徐々に織り込みに行くとの見方がある一方で、石破新総裁は早期の衆議院解散総選挙を示しており、動向が見えてくるまでは、積極的には動きづらいとの声も聞かれた。
【メモ】
☆2年債入札（465回、CPN0.4％）落札結果
最低落札価格100円00銭5厘（0.397％）、平均落札価格100円01銭4厘（0.392％）、応札倍率3.81倍（前回5.54倍）、（事前予想価格100円05銭5厘）
☆10－12月の国債買い入れオペの実施予定（中長期債を計4000億円減額、買い入れ総額４兆9000億円程度）
9月第4週の日経平均は自民党総裁選への期待から+5.58％と大幅高、NYダウは+0.59%と小幅な動きでしたが、ユーロストックス50は+4.02%と大きく続伸となりました。
欧州株はLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが週間で18.84％上昇するなど、中国関連の銘柄が大きく上昇に貢献しました。
(Reuters) 中国、特別国債2兆元を今年発行 消費刺激と地方債務対策＝関係筋
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/BLVI5SWNSVLJTC3P545ULAMKFI-2024-09-26/
大規模な経済対策が報道された上海総合指数は12.81％と週間ベースでは2008年11月以来の大幅高となりました。奇しくも、その2008年11月は、サブプライムバブル崩壊で景気減速が強まりリーマンブラザーズが破綻し世界金融市場が動揺している中で、中国政府が4兆元の巨額景気対策を発表し、日米主要国の株価が2009年3月の大底を付けるまで反発できなかった中で、上海総合指数が2008年11月に終値ベースで1728ptの底をつけ、翌年7月末に3412ptと97％上昇のトレンドを作る発端となった上昇でした。
自民党総裁選に関して、アベノミクスの再来が期待された高市氏が敗れ、緊縮財政、金融所得課税強化を唱えていた石破氏が新総裁となったことから、日経平均先物はザラ場中の高値39970円から急落、NY時間引け時点で、37450円となっています。週間ベースではそれでも+4.85%と前週のNY終了時点より上昇していますが、新総裁選手後の演説で岸田政権の経済政策を踏襲する姿勢をみせたものの、NY時間での下落が止まらなかった事から、具体的な政策が見えてくるまでは日本株投資は敬遠されるものと思います。
前週の日銀政策決定会合を経ていったんは円安に向かったドル円為替レートですが、9/24(火)時点での、IMM通貨先物の投機筋ポジションは64063枚の円ロングに傾いたままで、円高を狙った姿勢に変化はありません。
円高と金融所得課税により、目先数週間は、日経平均は上値の重い動きが予想されます。
下解散総選挙で株価が上がるアノマリーを考えると、組閣後の10月半ばまで9月安値の35120円を安値の目途とし、解散発表後から買い戻される流れになるのではないかと思われます。
5月以降、中国株が売られ続けていた中で、日本株やインド株が買われるデカップリングが続いていましたが、ここにきて、中国は巨額の財政出動が報じられ、一方で日本では、金融課税強化が懸念される新首相誕生と、取り巻く環境が大きく変わろうとしています。一番明確なトレードアイデアは、日経先物売り/中国ＥＴＦ買いとなりますが、東証上場の中国株ETFは流動性が少ないため注意が必要です。
