債券相場は上昇後、引け後の夜間取引で先物が大幅下落。この日の自民党総裁選に向けて高市氏優勢との見方から買い先行で始まり、午後１時からの第一回投票でトップだった同氏の当選が有力視され、さらに上値を切り上げたが、引け後に判明した決選投票の結果、石破氏の当選が伝わると先物が夜間取引で急落となった。週明けの債券市場も高市氏の勝利を想定したポジションのアンワインドが予想されるほか、その後の石破新内閣の組閣人事や所信表明等を控えて、上値の重い展開になるとの見方。
JGBトレーディングフロア（2024年9月26日）
債券相場は下落。前日の米長期金利の上昇を受けて売り先行で始まったのち、自民党総裁選に対する警戒感が上値を抑えた。この日の40年債入札は強めの結果となったものの、相場を押し上げる要因には至らなかった。自民党総裁選では、高市氏優勢の見方が強まっており、軟調な超長期ゾーンは積極財政を警戒した動きとの声も聞かれた。
【メモ】
☆40年債入札（17回、CPN2.2％）落札結果（ダッチ方式）
募入最高利回り（応募者利回り）2.340％、発行価格96円40銭。応札倍率2.58倍（前回2.20倍）。
（事前予想利回り2.35％）
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
JGBトレーディングフロア（2024年9月25日）
債券相場は超長期債が上昇。この日、日銀が実施した定例の国債買い入れオペで需給の良さが示されたことを受け、買いが優勢になった。中長期債も自民党総裁選の行方に絡んで追加利上げが遠のいたとの見方から買われる場面があったが、高値警戒感から上値は重かった。明日の40年債入札についても自民党総裁選直前で警戒感があるものの、今日の動きが続けば無難に消化されるだろうとの見方。
【メモ】
☆☆日銀買入オペ1-3年3500億円、3-5年3750億円、5-10年4000億円、10-25年1500億円、物価連動債600億円。
応札倍率は、それぞれ2.63、2.43、1.73、1.37倍。
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JGBトレーディングフロア（2024年9月24日）
債券相場は大幅高。日銀による早期の追加利上げ観測が薄れ、長期金利は１カ月超ぶりの水準に低下した。20日の植田総裁会見での発言に続き、この日の大阪経済4団体共催懇談会の講演でも追加利上げを急がない姿勢を示したことで買いが優勢となり、長期金利指標である新発10年債利回りは１カ月超ぶりの水準（0.805％）に低下した。またこの日の流動性供給入札の結果が堅調だったことも相場のプラス要因となったようだ。日銀は10月のサービス価格改定の影響や、また来年の春闘に関する情報を十分に得られるまでは、基本的にはハト派的なスタンスになるとの見方。
【メモ】
流動性供給入札（414回、残存期間１年超５年以下）落札結果
募入最大利回り較差 -0.041％、募入平均利回り較差-0.043％、応札倍率3.81倍（前回3.26倍）
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ウィークリーレポート（2024年9月20日）
9月第3週の日経平均は+3.12％の上昇。NYダウ+1.62%、ユーロストックス50+0.57%と欧米市場も上昇となりました。
9/19のFOMCでは50bpの利下げが発表され、初動では円安となり、9/20の日銀政策決定会合で追加利上げの手がかり無く据え置きとなったことも後押しし、ドル円為替レートは前週比3円安の143.85円となりました。
日銀政策決定会合では利上げ無しの据え置きが発表され、植田総裁の会見後に円安/株高が進行しました。
アノマリーでは、FRBの利下げは米国のリセッション入りとセットになっており、今後、大きな株安局面を示唆するものとして記事にされます。実際に、2001年の利下げ(ITバブル崩壊)、2007年の利下げ(サブプライムバブル崩壊)などリセッション入りのタイミングで利下げが行われていますが、一方で、1995年、1989年、1984年、1980年の利下げ局面ではその後1年間で20％超の上昇となっており、時代によってアノマリーは異なるものと思われます。
また、新興国通貨のメキシコペソを見ると、1995年、2007年の利上げ時にはペソ高となっている一方で、1995以前はドル高ペソ安となっており、やはり時代によってマーケットのリアクションは異なります。
1990年代後半以降を低インフレ時代として区分けするならば、FRBの利下げが株安になるのは低インフレ時代で、高インフレ時の物価抑制のための利上げ幅を縮小する限りにおいては決してリセッションとイコールではないと言えるかもしれません。
FRB利下げで株高となった、1980年、1984年、1989年、1995年の日経平均を見ると、向こう半年で42500円までの上昇が見込まれます。
上述の、米国経済がソフトランディングを果たし株高となっていくシナリオですが、リスクファクターとしては、インフレの再燃が考えられます。1970年代のオイルショック時も、突発的な外的要因ではあったものの2回の危機に見舞われており、今回も2022年のインフレ率のピークから2年経ち、FRBだけでなくECBや各国の中央銀行が利下げに転じている中ですので、何かの拍子にまた物価上昇率が加速しやすい下地を作りに行っているように見えます。とは言え、インフレの再燃とその認識には数か月以上の時間軸がかかるので、当面は潜在的なリスクよりも、利下げによる景気拡大の恩恵を先取りする環境になるのではないでしょうか。
メモ：ハイイールドスプレッドは3.23％までさらに縮小
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