ウィークリーレポート（2023年7月21日）

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7月第3週は、日経平均株価は▲0.27%の反落、NYダウ＋2.08％の続伸、ユーロストックス50▲0.20％の反落と市場ごとに明暗がわかれました。

週明けにはFOMC、日銀政策決定会合と重要イベントが待ち構えています。FF金利先物市場では７月に25bp利上げを予想していますので、実際に利上げとなってもむしろその後のパウエル議長の会見で、最後の利上げなのかあるいはさらにもう一回残っているのか手がかりを探る展開となりそうです。

金曜日朝に発表された注目の日本６月CPIは、総合指数で市場予想＋3.2％を上回り、前年比＋3.3％(前月+3.2%)と強い数字となりました。前週に発表された米国の総合CPIは3.0％でしたので、インフレ率は日米逆転となりましたが、日本国債市場では10年債利回りは0.478％とYCC上限の0.50％を試す展開とはならず、警戒はあるものの落ち着いた反応でしたが、同日夕方に”日銀は現時点でＹＣＣ修正の必要性乏しいとみている”とのBloomberg報道があり、10年債利回りは0.44％まで下落、観測報道ですでに現状維持を織り込んだ格好となっています。

(Bloomberg)日銀は現時点でＹＣＣ副作用に対応の緊急性乏しいと認識－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-21/RY49W3DWX2PS01

どちらのイベントも無風通過となった場合、8月は閑散相場入りの可能性が高く、戦略的にはボラティリティ売りがベストとなります。対内証券投資では海外投資家の日本買いは継続しており、先物を売りながら現物を買うアロケーション変更が続いていると思われます。海外投資家が売りに転じる可能性については、当面は日銀の政策変更がリスクだと思いますので、緩和継続が確認されればやはりレンジ相場継続となりそうです。

セクターローテーションでは、空運や電気・ガス、医薬品などのディフェンシブ銘柄の上昇が目立ちました。NASDAQ100のリバランスに絡んだ米国市場でのグロース株調整が伝播し、日本市場でもグロース株が売られた結果と考えるならば、リスクオフの傾向と捉えるのは早計と言えます。リバランス終了後の火曜日以降の物色動向に注目です。

(Bloomberg) 100％プロテクションＥＴＦが登場－米株下落から投資家を完全に保護
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-19/RY0UILT0G1KW01

さて、もう一度Bloombergの記事になりますが、米国市場でダウンサイドに100％プロテクション付きのETFが上場ということが話題になっていました。同ETFの模倣ポートフォリオを試すと、日経先物(あるいは日経225ETF)ロング ＋ ATM 32500プットロング ＋ OTM 33500円コールショートとなります。オプションプレミアムの差で3％ほどのコストが出るため、記事中のETFのように100％保護とはいきませんが、レンジ下限ブレイクからは守られながら、反発は取りに行ける戦略となります。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

JGBトレーディングフロア（2023年7月19日）

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債券相場は先物が大幅上昇。日銀植田総裁がインドで行われたG7会合後の会見で金融政策の修正に慎重な見方を示したことから、前日の夜間取引から買戻しの動きが強まった。また前日に売り込まれた超長期債も買いが優勢だった。
一方で、長期金利指標である新発10年国債の上昇幅は相対的に小さかった。政策修正観測は幾分後退したものの、21日の６月CPI発表を控える中、日銀の見立て通り、物価上昇の鈍化を確認するまでは買いを入れづらいとの見方もあるようだ。
流動性供給入札は投資家から一定の需要を集め、無難に通過した。

【メモ】
☆国債買入（固定利回り方式,369～371回0.50％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,359回0.50％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア（2023年7月18日）

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債券相場は超長期債中心に下落。日銀の次回金融政策決定会合で政策修正を行うことへの警戒感から売りが継続した。一方、長期金利は日銀による許容変動幅の上限に当たる0.5％が意識され横ばい。先物も政策修正に対するさらなる材料が見つからず、自律反発的な動きから小幅高で取引を終えた。G7会合に出席の植田日銀総裁の動向に注目され、様子見ムードも強まったようだ。

【メモ】
☆国債買入（固定利回り方式,369～371回0.50％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,359回0.50％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア（2023年7月14日）

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債券相場は下落。日銀の次回金融政策決定会合での政策修正観測に対する警戒感が強まり、長期金利指標となる新発10年国債利回りは一時0.485％と３月10日以来約４カ月ぶりの水準に上昇した。
この日は、「日銀の物価の見通しが上方修正される」との報道や、元日本銀行理事の早川氏のインタビュー記事「YCC修正の可能性、長期金利変動幅を拡大」に注目が集まり、売りが優勢だった。
足元の相場下落で、定例の日銀買入れオペでの増額も予想されたが、据え置かれたことで、戻りも限られたとの見方。

【メモ】
☆日銀買入オペ（定例）1-3年4250億円、3-5年4500億円、5-10年6750億円、25年超1000億円。応札倍率は、それぞれ1.93、1.65、1.90、1.70倍。
☆国債買入（固定利回り方式,369～371回0.50％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,359回0.50％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

ウィークリーレポート（2023年7月14日）

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7月第2週は、日経平均株価は＋0.01%、NYダウ＋2.29％、ユーロストックス50+3.86％と反発となりました。
米国では６月の物価指数が発表され、CPI前年比 3.0％(前月4.0％)、PPI前年比 0.1％(前月+1.1%)とインフレの鎮静化がはっきりと認められる数値でした。前週までのFOMCメンバーの追加利上げ発言に水を差すような結果で、どうにも、FRB高官の反応が経済指標に対してワンテンポ遅れているような印象を受けます。
７月のFOMCでは追加利上げ/利上げ見送りの予想が交錯しており見通しは不透明ですが、S&P500株価指数は5月安値から11％上昇しており、NYSE市場の騰落レシオを示すBreadth Indicatorは60％を超えて過熱水準に入ってきましたので、ここからの上値追いには慎重になった方がよいように思えます。

一方、日本市場では、前週の内田副総裁の発言から月末7/28の日銀政策決定会合でのYCC修正観測が台頭してきており、上述の米国CPIの弱いナンバーとも合わさり、ドル円為替レートは先月末の144円台から一時137円台まで急速に円高ドル安が進みました。
月末の政策決定会合の前に、週明け7/21には6月CPIが発表されます。数値が強ければ日銀の政策変更の思惑が高まり、株安、債券安、円高のショック的な動きにもなると思われますし、また、会合への観測報道なども市場を攪乱する恐れもあります。

2015年のチャートパターンを踏襲するならばレンジ下限ですのでここから34000円を目指した反発が期待されます。セクターローテーションの面でも、まだ医薬品や陸運株が買われるフェーズにはなっておらず、また、対外対内証券投資で見る非居住者の株式フローは取得超(日本株買い)が継続していますので、目先の急落を示唆する状況ではなく、週明け会合絡みのニュースで急落する場面があれば、引き続きプット売り戦略か、カバードコール戦略に分があるように見えます。

金融政策修正リスクへのヘッジならば、JGB先物売りや、先月上場したばかりの【2251】NEXT FUNDS JPX国債先物ダブルインバース指数連動型上場投信の買いといった投資手段があります。

(日経)日銀内田副総裁、金利操作修正は「バランスとって判断」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30ACH0Q3A630C2000000/

(日経)日銀会合「全会一致」崩れる兆し　YCC修正で割れる意見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB135740T10C23A7000000/

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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