9/18～9/21の週はNYダウが＋2.25%、ユーロストック50が＋2.58%と世界的に株価が上昇しました。日本株は配当の再投資要因もあり、日経平均が＋3.36%と大幅続伸となりました。

9/18には、米中通商協議の取りやめをほのめかす一方で、輸出に関する税還付政策を改善させるとの中国・国務院の会議内容が伝わり、さらに、9/20には天津で開催されたダボス会議にて、大掛かりな減税を実施するとの李克強首相のスピーチもあり、株価上昇の後押しをしたようです。

日経平均は3/23の安値以降、下値を切り上げながら持ち合い局面を上抜けした格好となり、チャートの形状としては2006年の6月以降のパターンと似ています。一方、裁定買い残高が2兆円を下回っており、また海外投資家が大きく日本株を売り越した後という状況は2016年と似ています。いずれにせよ、持ち合い局面を離れて上昇トレンドになっており年内に25,000円越えを狙える展開です。

リスク要因としては、9/24には日米通商協議が開催され、対米自動車輸出へ関税がかかるようであれば日本株マイナス要因となります。また、～9/28の週では、配当の再投資も一巡し、短期間で急騰した反動から短期的には上値が抑えられそうです。

(読売)日米、新２国間貿易協議へ…関税分野も念頭
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180922-OYT1T50160.html

図．日経平均の急落後の反発局面比較(株価は2018/3/23で基準化)

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