～7/13の週は上海総合指数が＋3.06%上昇するとなど、これまで米中貿易戦争懸念から株安が進行していた事もあり、7/6(金)の米中関税措置の実施を機に買戻しの流れとなりました。日経平均も＋3.71%とひとまずは反発の流れとなっています。

今後は、関税の影響による企業業績の悪化など懸念されています。とは言え、7/23の週から6月末に第1四半期を終えた企業の決算発表が増加しますが、今年度のガイダンスについて保守的な企業が多かったこと、足元112円とガイダンス当時よりも円安ドル高が進行していること、6月末までは対中関税が実施されていないことなどから、予想外に高い進捗率が発表される可能性があります。

一方で、先週の手口情報とは裏腹に、7/12に発表された海外投資家の売買動向は2948億円の売り越しとなっていました。4月以降一時2.5兆円まで進んだ日本株の買戻しも6985億円まで買越し額が減少しており、日本市場のウェイトを落としていっている印象です。

その他、気になっているニュースとして、日銀のマイナス金利の弊害/副作用について次回会合で議論するとの報道がありました。次回の政策決定会合の結果発表は7/31ですが、それまでに量的緩和の縮小(テーパリング)やイールドカーブコントロールの修正などの観測記事などが出る可能性もあります。観測記事とは言え、これまでのところ日経平均に対して金融株のウェイトの高いTOPIXは戻りも弱く、出遅れ感の強い金融株に買いを呼ぶカタリストとなるケースも想定したいところです。

(時事通信) 副作用軽減、本格検討へ＝大規模緩和の長期化で－日銀
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071001052

現在の大規模緩和策を抜け出す「出口」が見えない中、政策委員の一部でも、副作用への警戒感が広がっており、会合では突っ込んだ議論となりそうだ。

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