6/15までの週は重大イベントが目白押しでしたが、米朝会談も(特に中身はありませんでしたが)無事終了し、日経平均は前週比0.69%高の22,851円となりました。また、警戒されていたECB定例理事会では、債券買い入れの年内終了を決定しましたが、利上げについては遅くとも来年夏まで行わないというドラギ総裁のハト派な発言を受けてユーロ安が進展、欧州株は1.67%と前週の出遅れを取り戻す展開となりました。

2015年との比較チャートでは、そろそろチャートの不一致が目立つ感もあります。
投資部門別売買動向では、～6/8の週の海外投資家は現物・先物合計で2268億円の買い越しとなっており、5月末の売り越しは一時的な要因で引き続き日本株の買戻しを継続していることから、需給的には23,000円超えに期待が持てそうです。

一方、懸念材料として、米中の貿易戦争があげられます。米国が対中関税について7/6から実施すると決定し、また中国も同規模の報復関税を7/6同日から実施すると発表しました。

(Reuters) 米、7月から対中関税導入　総額500億ドル規模　中国も対抗措置発表
https://jp.reuters.com/article/us-china-tariffs-idJPKBN1JB28E

6/15金曜日の日本時間週終了後には、「対中制裁関税第2段(1000億ドル規模)のリスト公表間近」との報道に日経平均先物は一時200円安まで売られましたが、同日夜間のNY市場では、「ムニューチン財務長官が対中関税についてトランプ大統領に警告」と関税に否定的な意見が流れたことから日本時間終値比50円安まで反発するなど、不安定な動きとなりました。

当面は対中関税の影響や第2段の有無をめぐるニュースに神経質な値動きとなりそうですが、これまで鉄鋼・アルミの関税を実施し、さらに対中関税の実施も決定したことから、ゆくゆくは自動車関税も実施されると警戒したほうがよさそうです。

(5/25 Reuters) 米国の輸入車関税上げ検討、国内業界や米与党内からも批判
https://jp.reuters.com/article/vehicles-tariff-idJPKCN1IQ042

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