今週の金融市場
今週の株式市場はSQ週によくありがちな動きとなりました。米国の税制改革や翌週にFOMCを控えていることや、中国の経済指標に対する懸念から上値の重い動きとなりました。中国での在庫増を要因に、銅などの非鉄関連が下げると日本株にも売りが見られ、日経平均株価で22,000円前半を試す下げとなりました。そして、その後は材料もなく反発する展開となり、日経平均株価は前週末比-0.03％の22,811円で一週間の取引を終えました。
安値を試した日を見ると水曜日でした。SQ週の水曜日は良く動くことが知られています。この理由は、オプションのヘッジの売買が先物に出やすいため、動き始めると値幅が出るというものです。真実は闇の中ですが、今回のメジャーSQも水曜日に動きが大きく見られたというのは興味深いことです。
チャート形状的には22,000円前半でダブルボトムを付けており、23,000円を超えていけるかどうかというところにあります。金曜日の引け値で見ると、23,000円は1％強の上昇で到達する地点であり、思いの外近いレベルにあるため注目です。
経済指標では日本の全世帯家計調査（支出・前年比・10月）が0％（前回‐0.3％）と改善、法人企業統計では売り上げが＋4.8％、企業収益が＋5.5％、設備投資が＋4.2％となりました。景気ウォッチャー調査は現状判断が55.1（前月52.2）、先行き判断が53.8（前月54.9）でした。
今後の見通し
来週の13，14日FOMCでは25ベーシスポイントの利上げが予想されています。足元の経済指標も好調であるため、市場は利上げを織り込んでいます。いつも通り、注目は先行き見通しとなるでしょう。しかし、景気に過熱感もないため、政策のスタンスが急変するようなことはないと見られます。
米国では税制改革案の動向や、政府機関の閉鎖の有無に注目が集まっています。今朝方（12月8日（日本時間））、米国の上・下院で2週間の暫定予算案が可決されました。トランプ大統領就任当初は、大統領への協力者は皆無のようでしたが、議会の方向性が思いの外前向きになってい感じを受けます。
また、トランプ大統領が1月にインフラ計画を発表するとの見通しもあります。市場では既にこのアジェンダは忘れられている感じがありますが、もし計画が発表され、法案が通るとなると、再び相場全体が盛り上がることとなるかも知れません。そのため、押し目買いの継続が有効でしょう。
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