今週の株式市場
日経平均株価は56年9ヵ月ぶりの14日続伸し、最長記録に並びました。衆院選を前に、与党の勝利を確実視する報道が多く、長期安定政権を好む海外投資家の買いが積極的に入りました。一方で、逆張りの個人投資家が多い小型株は伸び悩む展開となりました。日経平均株価は前週末比＋1.43％の21,457円と高値更新が継続しました。
海外市場ではスペイン政府がカタルーニャの自治権停止手続きに入るとの発表が上値を抑える展開となりました。一方で、日本時間の金曜日昼頃（米国木曜夜）に米国の上院で2018年度の連邦予算決議案が可決されるという好材料もありました。
米国企業の業績は、アナリスト予想を上回るものが7割ほどとなっており、景気の良さを感じさせる内容となっていました。
日本のセクター動向は上昇26、下落7でした。上昇率上位には保険、鉄鋼、ゴムが並び、下落上位は海運、空運、サービスとなりました。スタイルインデックスはTOPIXコア30、ラージ70、日経平均株価など海外勢からの大型株買いが市場をけん引したことが分かる指数の上昇が大きくなりました。下落はマザーズ指数、東証2部指数、TOPIXスモールと小型指数が並び、小型は伸び悩んだことが分かる内容となりました。
今後の見通し
今後は衆院選とECB理事会の動向次第でしょう。
衆院選は与党にとって波乱のない展開との報道が多くなっており、そうなるのであれば、市場は多少の利食い売りが出ることはあっても堅調に推移すると見られます。反対に与党が事前予想に反して敗れるようなことがもしあれば、市場は混乱するでしょう。
ECB理事会は急速に政策を引き締めに走ることはないとの報道があり、それほど相場に変化をもたらさないと見られる一方で、もし引き締め気味になるのであれば、大きな中央銀行のうち2つが引き締め政策を採ることになり、新興国などへの懸念が発生するかもしれません。
日本では企業の決算発表が多くなります。足元好決算が多く、また、決算前に好決算を織り込むように上昇していても、その決算を好感するような動きも見られることから、企業決算を好感して相場全体が上昇するというような状況も考えられます。変化が起こるイベントがないか注視しながら、企業の決算にも気を配りたいところです。
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