債券は超長期債が下落。前日行われた40年利付国債入札が低調に終わり、来週の30年債入札に対する警戒感から売りが優勢だった。超長期債の発行額が実際に減額されるのは７月以降であり、その前に実施される30年債入札の行方に投資家の関心が移っているようだ。
一方、中期債は上昇。米国際貿易裁判所がトランプ政権の関税措置は違法だと判断して差し止めを命じたことで、いわゆる不確実性に対する警戒感がやや後退し、これまで買いを手控えていた投資家が買いやすくなったとの見方。新発５年債利回りの１％を超えた水準では一定の買い需要が確認されたようだ。

【メモ】
☆日銀買入オペ3-5年2750億円、5-10年3000億円、10-25年1350億円、物価連動債500億円。応札倍率は、それぞれ2.33、2.48、2.74、4.00倍。

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