債券市場は超長期債中心に上昇。年度末を前にした最終投資家の買いに加えて、先週末の米株式市場でのブロック取引による一部銘柄の急落や、朝方伝わった野村HDの多額損失の可能性などで市場のセンチメントがややリスクオフムードに傾き、特に引けにかけて時間外の米長期金利に連れる形で買い圧力がかかったようだ。この日公表された前回日銀会合での「主な意見」では（流動性を高めるための）金利変動を促すような発言は見られなかった。

【メモ】
☆日銀起因夕政策決定会合における主な意見(３月18・19日分)
金融政策運営に関する意見の一部抜粋(点検関係： イールドカーブ・コントロールの運営）
・「金融仲介機能への影響に配慮しつつ、機動的に長短金利の引き下げを可能にする『貸出促進付利制度』は、利下げの可能性を限定的にみている市場参加者の認識を改めてもらううえでも有効である。」
・「副作用への対応の観点から、金利引き下げ時の対応を具体的に明記することや、長期金利の変動幅を緩和政策と整合的な範囲で明示することで、透明性を高める必要がある。」
・「長期金利が上下0.25％ 程度動きうるフレキシビリティは、収益機会が失われていたアービトラージャーやスペキュレーターが債券市場から退出することを防ぎ、市場が持つ価格安定化機能を維持する観点からも望ましい。」
・「長期金利の変動幅の上限については、新たに導入する「連続指値オペ制度」も駆使して、厳格に対応することが適当である。」
・「感染症の影響が続くもとで、当面は、イールドカーブ全体を低位で安定させることを優先した運営が適当である。」

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