いよいよ四年に一度の大統領選を迎えました。前回はクリントン氏優勢と報道される中、最後の最後でトランプ氏が勝利するというどんでん返しがあり、トランプ氏当選の場合株価は下落するとの予想に反してマーケットは大きく上昇することとなりました。今回はバイデン氏が有利と伝わっていましたが結果的には大接戦で、前回のように開票初日に当落が確定していない状況です。そこで今回は大統領選後の株価動向に焦点を当てたいと思います。

大統領選後の株価となると、上記のようなどちらが勝つと上昇/下落という予想がされることが一般的ですが、今回は比較的そのコンセンサスが不明瞭なことも踏まえて、1900年以降、今回のようにダウ平均株価（以下、ダウ）が大統領選20営業日前と比較して大統領選投開票日前日（前日が休場日の場合は直前の営業日、以下大統領選前日）に下落していた場合、つまり大統領選直前にリスクオフ状態であった時のダウの大統領選後の動向を比較しました。

今回は大統領選前日の水準を基準に、大統領選投開票日（当日が休場日の場合は翌営業日）から一定期間後の騰落を比較しました。その結果、該当した9回のうち7回は、ごく短期的には軟調な展開となっていたとしても、2.5か月後に当たる50営業日後には上昇しており平均騰落率は+1.74％となっていました。さらに長期的に見た場合、約1年後に当たる240営業日後では50営業日後同様9回中7回上昇、平均騰落率は大統領選後から右肩上がりに上昇し、+14.54％となっています。つまり大統領選直前の株価が下落していた場合はその後値を戻す可能性が高く、その後もさらに上昇していく可能性が高いと言えます。どちらが勝つと上昇/下落するとの予想とは別に、マーケットの状態から今後の動向を推察するのも一つではないでしょうか。

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