8月第1週の株式市場はNYダウ+3.80%、ユーロストックス50指数+2.47%、日経平均+2.86%と各国反発となりました。セクター別では、東証33業種中、海運、鉱業、空運が上昇率トップ3となり、ショートカバーの様相です。

金スポット価格は週間で+3.02%、株式市場が足踏みをしている間に、1カ月で+13.41%と大きく値を伸ばしました。当社では7/27より大阪取引所の総合取引所化に合わせ、金先物取引を開始していますが、やはり、大きく新高値を更新するものは売り向かいたくなってしまいます。

金が大きく値を伸ばしたのはパリバショックのあった2007年9月からで、その後2011年8月には月次ベースでの高値1825ドルをつけました。パリバショック・リーマンショックと経済環境が悪化する中、日米欧中の中銀は当時の為替レート換算で6兆4788億ドルものベースマネーを供給しており、これが金(あるいはその他商品)の価格を押し上げる要因となっていました。

2020年7月末時点では、新型コロナウィルスによる経済悪化への対応として、主要中銀は15兆4520億ドルと当時の2倍以上の資金を供給しており、足元の金価格の上昇以上にマネーの供給が膨らんでいます。そのため、少なくともFRBが中立的な姿勢に転じるまでは売り向かうには得策ではなさそうです。

2007年以降の金の価格は4年弱の上昇トレンドとなっており、ごく短期の需給・ニュースで勝負をするというのでなければ、先物ではなくロールコストのかからないETFのバイ・アンド・ホールドがお勧めです。

金以外では、引き続き台湾加権指数が続伸しており、テレワーク・巣ごもり需要などが台湾の主力産業である半導体産業の業績を押し上げています。台湾株については、ETFは東証で上場しておりませんが、大阪取引所には台湾加権指数の円決済型の先物が上場しており、為替リスクを気にすることなく投資ができます。

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