株式市場概況

5月9日～5月13日の動き

前週末に発表された米雇用統計（4月）の非農業部門雇用者数は+16万人（予想+20.2万）と予想を下回った。指標は米国株や為替に特に影響しなかったが、市場ではFRBによる政策金利の引き上げは当面ないとの見方が広がった。

 

ドル円は円高の動きが継続していたことから、麻生財務相から円高けん制発言が続いていたが、米国の大手投資銀行が2年後にはドルが15％ほど増価するだろうとのレポートが出たことも手伝って、一時109円台に乗せる動きとなり、円高懸念が和らいだ。その影響から、日本株を買う動きも散見され、日経平均株価の動きも堅調なものとなった。トヨタの決算発表では、今期の営業利益見通しが前期比－40％になることが発表されたが、翌日のトヨタ株の下落は２％弱に留まり、今期の不調は、市場ではほぼ織り込んでいることを印象付けた。日経平均株価は前週末比1.9％高の16,412円で一週間の取引を終えた。

 

日本の景気ウォッチャー調査は現状DIが43.5（前月45.4）、先行DIが45.5（前月46.7）となった。内閣府は「今回の下押し要因は熊本地震」と指摘している。中国の貿易収支（4月）は＋455.6億＄（予想+400億＄）、輸出（前年比）－1.8％（予想－0.1％、前回+11.5％）、輸入（前年比）－10.9％（予想－5％、前回－7.6％）となった。前回の輸出で予想を上振れる動きが見られたため、徐々に他国の需要が増加しているのかとも思われていたが、今回の数値の発表は予想を下回ったことが失望感を誘った。

セクター別では、その他製品が上昇率トップとなり、それに建設、ガラス土石などが続いた。下落率トップはゴム製品。その他、石油石炭、鉱業などの下落が大きかった。スタイルインデックスは、小型が強い展開が継続している。

今後の注目点

日本企業の決算発表はピークを迎えた。大型では今期見通しがかなり悪いものも見られたが、市場はほぼ織り込み済みということで、強い展開となった。今後の日本市場の材料としては、5月末にかけて発表されると見られる、骨太方針だろう。他には規制改革も期待される。13日の金曜日には、2017年の通常国会で民泊全面解禁の新法が提出されると報道されたこともあり、アベノミクスの規制改革の部分に再び注目が集まるかも知れない。

 

13日の夜には米国の小売売上高、14日には中国の鉱工業生産、小売売上高などの経済発表があり、来週初めの市場に影響を与えるだろう。

本 資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありませ ん。

光世証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会