ウィークリーレポート(2019年7月5日)


7月第1週は、日経平均は+2.21%と上昇で始まりました。NYダウも7/4時点で+1.38%となりました。

6月末のG20/米中首脳会談での結果を好感し、7/1月曜は+454円と大幅高でスタートしましたがその後、対EUでの追加関税のニュースが流れると楽観ムード後退、また、日本市場ではETFの分配金捻出のため売りという特殊要因も重なり上値を押さえられた形となりました。

日銀の異次元緩和以降のETFの分配金捻出売り前後の値動きを調べると、ETFの決算日以降反発するケースが多く、平均値では3.27%の上昇となっています。

裁定残高でも裁定売り残高(8293億円)が買い残高(4052億円)を逆転している状況が継続しており(つまり、裁定業者の反対側で投機筋のポジションが売りに傾いている)、需給面でも積極的に下値を売りにくい状況です。

米中貿易協議が一時休戦となるやEUへの追加関税とトランプ大統領の気儘な振る舞いでマクロ環境は不安定な状況ではあるものの、アノマリーと需給の偏りから7月第2週は600円高の反発コースが期待されます。

(Bloomberg) ETF分配金で6289億円の換金売りとの試算、薄商い下で影響大https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-02/PTZZPA6JTSE801

その他;7/16(火)から現物株決済のT+2化。7/12(金)と連休明け7/16(火)の約定分受渡しが7/18(木)に重なるダブル決済日となるため、両日は取引が手控えられる可能性。


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