JGBトレーディングフロア(2025年8月29日)

債券相場は上昇。米国の長期金利が低下した流れを引き継いだ。月末で投資家が保有債券の年限を長期化するための買いへの期待も相場を支えた。財務省が超長期債減額のアンケートを送ったとの報道や朝方の都区部8月CPIも予想の範囲だったことも材料視されたようだ。ただ、来週は、10年・30年債の入札を控えており、入札後の相場が弱くなるという傾向が続いていることから、警戒感から上値での買いは限定的だった。

【メモ】
☆2020年基準消費者物価指数東京都区部 2025年8月分(中旬速報値)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア(2025年8月28日)

債券相場は上昇。月末を控え投資家が保有債券の年限を長期化するための買いなどで超長期債が堅調となり、相場全体を支えた。また朝日新聞の調査報道が石破首相続投の可能性が高め金利低下につながったとの見方も聞かれた。一方、この日の2年債入札が弱めの結果となり相場の重しとなった。
注目の日銀中川審議委員の講演では「金融政策運営について各国の通商政策などの今後の展開やその影響を巡る不確実性が高い状況が続いている」、「今後のデータや情報を丁寧に確認し、適切に判断していく」と、金融政策について目新しいものはほとんどなく、影響は限定的だった。

【メモ】
☆2年債入札(476回、CPN0.9%)落札結果
最低落札価格100円05銭0厘(0.874%)、平均落札価格100円07銭2厘(0.863%)、応札倍率2.84倍(前回4.47倍)、(事前予想価格100円08銭)
☆~総裁選前倒し、自民議員8割賛否明かさず 賛成回答40人 朝日調査~
https://www.asahi.com/articles/AST8W02FYT8WUTFK00PM.html


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ウィークリーレポート(2025年8月29日)

8月最終週の株式市場は、日経平均は+0.20%、NYダウ▲0.19%とまちまちな動きとなった中、ユーロストックス50指数は▲2.49%の反落となりました。

8月の月間ベースでは日経平均が5か月続伸の+4.01%となっています。日経平均はトランプ関税で荒れた4月も含め、新年度から負けなしが続いています。また、NYダウも+3.20%と4か月続伸となっており、季節柄強い夏相場は例年通りといったところでした。
その季節性ですが、S&P500指数の9月は直近10年で最も勝率が悪く、特に直近5年で1勝4敗の分の悪い月となっています。
バリュエーション面でも日本株は割高なゾーンに入っており、調整が訪れても不思議ではありませんが、きっかけ待ちといった状況です。

さて、仮に下落するとしてどういった戦略がいいのか、CBOEのオプションストラテジー指数を確認してみます。S&P500指数が下落した2020年から2024年の9月×4年のリターンを見ると、意外な事にバタフライショートやアイアンコンドルといったオプション売り戦略が平均でプラスとなっています。
月初に株価下落/インプライドボラティリティ上昇の局面があればオプションのショートが良いかもしれません。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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