債券相場は大幅安。前日の日銀植田総裁の会見を受けて、金融政策の正常化観測が再び強まり、長期金利指標である新発10年債利回りは一時0.74％と昨年12月以来の高水準まで上昇した。この日の国債買い入れオペでもオファー額の増額は見送られ応札倍率の上昇がさらに売り圧力となったようだ。金融政策の正常化について、これまでの市場のコンセンサスだった4月の日銀会合でのマイナス金利解除の見方がさらに強まったうえ、その前の３月会合（18～19日）の可能性にも警戒した動きが出ているとの声も聞かれた。
【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年3750億円、3-5年4250億円、5-10年4750億円、10-25年1500億円。
応札倍率は、2.54、3.15、2.93、3.16倍。
債券相場は上昇。日銀はこの日の金融政策決定会合でマイナス金利やYCCを含む大規模緩和の維持を決めたことで、いったん買い戻す動きが強まった。ただその後、夕方の植田総裁会見を受けて、市場はマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向けてややタカ派的と捉え、先物が夜間取引で大きく下落している。（18時現在安値146円42銭）
【メモ】
☆植田日銀総裁会見、主な発言
「目標見通せれば、マイナス金利含む緩和策の継続の是非検討」、
「大きな不連続性が発生するような政策運営は避けられる」、
「昨年同時期よりも早めに賃上げ決めた企業多い」、
「春闘含め各種データを分析、賃金物価の好循環確認したい」他。
債券相場は上昇。先週末の米長期金利の低下に加え、この日行われた流動性供給入札を無難に通過したことを受けて買いが優勢になった。今日、明日で行われる日銀の金融政策決定会合に対する警戒感はあるものの、先週の下落でやや調整が進み、中長期債は多少需給が改善したようにも感じられた。一方で、超長期ゾーンは、投資家の様子見姿勢が強く、上値の重い展開が続いた。
【メモ】
☆流動性供給入札（398回、残存期間5年超15.5年以下）落札結果
募入最大利回り較差 -0.007％、募入平均利回り較差-0.010％、応札倍率3.4倍（前回4.45倍）。
1月第3週の株式市場は、日経平均+1.09％、NYダウ+0.72％、ユーロストックス50▲0.70％と、日本株選好が継続しながらも米国株にも買いが入りました。
日経平均株価は前週比プラスながらも、週間を通して36000円以上の価格帯では売りが優勢となり価格を下げる一方で、35500台では買い意欲が依然として強く、もみ合う形となりました。
先週のレポートに続きの投資部門売買動向を確認すると、現先合計で個人はなんと１兆2186億円のアベノミクス初期以来の大幅売り越しでした。一方、海外投資家は１兆4508億円大幅買い越しとなっており、前週の日経平均6％高は海外勢の買いによるものでした。
震災後の株価の掃除として北海道胆振東部地震(2018)後のパターンとの比較も前週のレポートで取り上げましたが、今回は、明確にオーバーバリューの中での買いという事で、やはり2018年のコースと同様に、海外勢の買いが終わった後は株価の下落となるのではないでしょうか。１/24まで上昇し(高値36116円)その後 2/21まで反落(安値31473円)という予想コースは継続です。
年初からの円安株高でGPIFの推定ポートフォリオは国内株27.9％、国内債20.1％、海外株27.41％、海外債24.48％と、国内債のウェイトが突出して低くなっており、月末にかけてリバランスが意識されることも日経平均の上値を重くする要因となりそうです。
足元のマーケットでは、株価が上昇するとインプライド・ボラティリティが上がり、株価が下落するとインプライド・ボラティリティが下がるというさかさまな状況になっています。この状況では、株価が上昇してもプットオプションが下がりにくい(逆に株価下落時はプットオプション価格が上がりにくい)ため、急落へのプロテクションをかけた原資産買い/プロテクティブ・プット戦略が有効です。
一方で、株価下落時はコールオプションのプレミアム低下が大きい状況ですので、36000円以上の上値は限定的と睨んでカバード・コール戦略もよさそうです。
債券相場は長期・超長期債中心に続落。前日の下げで高くなった利回り水準が好感されて上昇した後、日銀がこの日実施した国債買い入れオペの結果が売り圧力の強さを示したことで、午後は下落に転じた。来週の日銀金融政策決定会合は現状維持が見込まれているものの、今後の政策修正に向けた警戒感がくすぶっている。
【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年3750億円、3-5年4250億円、5-10年4750億円、25年超750億円。
応札倍率は、3.54、2.89、2.74、2.71倍。
