JGBトレーディングフロア(2022年10月18日)

債券相場は超長期債が続落。この日の20年国債入札がやや弱めの結果となったことや、ボラタイルな海外金利による投資家の慎重姿勢の継続で、約7年ぶりの高い利回り水準となった。一方で中長期債や先物は、英国中銀の「量的引き締め再延期」報道などもあり、英国債市場の落ち着きも好感され、底堅く推移した。

【メモ】
☆20年債入札(182回,CPN 1.1%)落札結果
最低落札価格99円45銭(1.133%)、平均落札価格99円62銭(1.123%)、応札倍率3.26倍(前回2.51倍)。
(事前予想価格99円50銭)
☆国債買入(固定利回り方式,366~368回) 落札金額70億円 / 国債買入(固定利回り方式,356、357回) 落札金額0億円


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2022年10月17日)

債券相場は超長期債を中心に下落。米国での大幅利上げ継続の観測を背景に長期金利が4%台に再上昇したため売り圧力がかかった。また不安定な英国債動向が警戒され、明日の20年国債入札を控えていることも相場を押し下げた。

夕方の欧州時間に入って、英国10年債利回りの急低下(約30bps)が他の欧州債に波及するもJGB先物の戻りは限られ、小幅上昇で推移している(148円25銭 18:00)

【メモ】
☆日銀定例買入オペ1-3年4750億円、5-10年5500億円、25年超1000億円、変動利付債300億円(定例オペ)。応札倍率は、それぞれ3.27、3.04、3.89、1.0倍。
☆国債買入(固定利回り方式,366~368回) 落札金額870億円 / 国債買入(固定利回り方式,356、357回) 落札金額0億円


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
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JGBトレーディングフロア(2022年10月14日)

債券相場は総じて横ばい推移。予想を上回る米消費者物価指数を受けてFRBの積極的な利上げを織り込む動きが強まり、13日の米長期金利は一時4.08%程度と2008年10月以来の水準に上昇したが、終盤にかけて巻き戻しの動き。国内債もその流れを受けて買い先行で始まった。中長期債も、日銀の指し値オペ継続による下支え効果もあり、通して底堅く推移したが、対超長期債との比較で割高な印象強く上値追いも限定的だった。引けにかけては、欧州金利動向を警戒して上げ幅を縮め、長めのゾーンは下落に転じた。

【メモ】
☆5年債入札(154回,CPN 0.1%)落札結果
最低落札価格100円08銭(0.083%)、平均落札価格100円09銭(0.081%)、応札倍率3.99倍(前回3.79倍)。(事前予想価格100円07銭)
☆国債買入(固定利回り方式,366~368回) 落札金額1184億円 / 国債買入(固定利回り方式,356、357回) 落札金額0億円。

【来週のスケジュール】
10/17
<国内予定>
日銀国債買いオペ(1-3年,5-10,25年超) / 地方債発行団体が合同IRイベント開催(国際フォーラム) / 設備稼働率(8月) /第3次産業活動指数(8月) / 鉱工業生産(8月)
<国内決算>
*****
<海外予定>
【米国】米ニューヨーク連銀製造業景況指数(10月)
【欧州】EU外相会合 / パリモーターショー / ECBレーン理事講演
【その他】中国,中期貸出制度(MLF)の1年物金利
<海外決算>
BofA

10/18
<国内予定>
20年利付国債入札 / IoT展示会「CEATEC」開幕
<国内決算>
*****
<海外予定>
【米国】ミネアポリス連銀総裁,討論会参加 / 鉱工業生産(9月) / NAHB住宅市場指数(10月) / 対米証券投資(8月)
【欧州】ドイツ7年債入札 / 欧州新車販売台数(9月) / 独ZEW期待指数(10月)
【その他】中国GDP(3Q) / 中国小売売上高・工業生産・都市部固定資産投資(9月)
<海外決算>
J&J / ゴールドマン / ネットフリックス

10/19
<国内予定>
国庫短期証券(1年)入札 / 日銀の安達審議委員講演(富山県金融経済懇談会) / 訪日外客数(9月)
<国内決算>
*****
<海外予定>
【米国】米ミネアポリス連銀総裁発言機会 / 米シカゴ連銀総裁講演 / 米セントルイス連銀総裁あいさつ / 米地区連銀経済報告(ベージュブック)公表 / 米20年債入札 / 米住宅着工件数(9月)
【欧州】ユーロ圏CPI(9月) / 英CPI(9月)
【その他】APEC財務相会合(バンコク) / 中国新築住宅価格(9月)
<海外決算>
P&G / IBM / テスラ / アルコア

10/20
<国内予定>
日銀社債買いオペ / 貿易収支(9月)
14:00首都圏新築分譲マンション(前年比)(9月)
<国内決算>
ディスコ(6146)
<海外予定>
【米国】中古住宅販売件数(9月) / 景気先行指標総合指数(9月)
【欧州】EU首脳会議(ブリュッセル)
【その他】中国1年・5年物ローンプライムレート(LPR) / 豪雇用統計(9月)
<海外決算>
AT&T / ボルボ / ブラックストーン

10/21
<国内予定>
国庫短期証券(3カ月)入札 / 日銀国債買いオペ(1-3年,3-5年,5-10年) / 日銀金融システムレポート(2022年10月号) / 全国CPI(9月)
<国内決算>
*****
<海外予定>
【米国】米ニューヨーク連銀総裁イベントの開会あいさつ
【欧州】ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)
【その他】*****
<海外決算>
アメックス / ベライゾン


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ウィークリーレポート(2022年10月14日)

10月の第2週の株式市場は、日経平均は▲0.09%、NYダウ+2.53%、ユーロストックス50▲0.39%とまちまちの結果となりました。
10/13に発表された米国9月CPは、市場予想+8.1%に対して8.2%、エネルギー・食料品価格を除いたコアCPIは6.6%と40年ぶりの高水準に上昇となりました。これを受けて米国債券は下落、10年債利回りは一時4.07%まで上昇、週間では13bp上昇の4.01%となりました。
一方、CPIは発表後の株価は前日2%以上の下落水準から始まったものの、ザラ場中は買い一辺倒となり、前日比+2.69%と大きな陽線を引いて取引を終えました。ファンダメンタルズを考えると、債券市場の反応が合理的ではありますが、先週紹介したAAII(全米個人投資家協会)のセンチメントなど株式市場では陰の極みの様相を示していたことからも、テクニカルな買いが先行していると思われます。

引き続き米国10年債利回りとS&P500の予想株式利回りの差、イールドスプレッドが株価の水準をコントロールするならば、同スプレッドの4月安値2.33%が意識されます。10年債利回り3.90%の時、S&P500は3814ptとなり、3800pt回復後は、株価が下がるか、利回りが下がるかの分水嶺となりそうです。
経済指標への反応の方向としては長期金利の反応は合理的ではありますが、4.00%越えの水準となるとFRBのランガーラン金利2.50%との乖離も大きくオーバーシュートしている感もぬぐえません。
トレードアイデアとしては、株式ショート/債券ロングのポジションが考えられますが、10/13の大幅反発後でもVIX指数、MOVE指数ともに高止まりしていることから、オプションの売りを代替としてもよさそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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