JGBトレーディングフロア(2021年3月26日)

債券市場では先物相場が小幅高となった。日銀が中長期ゾーンを対象に実施した国債買いオペで良好な需給が確認されたことが下支え要因となった。来週は、期末を迎え、前後で2年債と10年債の入札、また政策点検後最初となる来月のオペ方針の発表が控えており、加えて米長期金利の先高観もまだ拭えず、大きくは動きにくい印象。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年4000億円、5-10年4200億円、物価連動債300億円(金額据え置き)。応札倍率はそれぞれ1.40、2.41、4.13倍

【来週のスケジュール】
3/29
<国内予定>
日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18・19日分)
<海外予定>
【米国】ウォラーFRB理事討論会参加(オンライン)
【欧州】特になし
【その他】特になし

3/30
<国内予定>
2年利付国債入札 / 有効求人倍率(2月) / 完全失業率(2月) / 小売売上高(2月) / 百貨店・スーパー売上高(2月)
<海外予定>
【米国】ニューヨーク連銀総裁,討論会に参加 / 米主要20都市住宅価格指数(1月) / 米FHFA住宅価格指数(1月) / 米消費者信頼感指数(3月)
【欧州】ユーロ圏景況感指数 (3月) / ユーロ圏消費者信頼感指数(3月) / 独CPI(3月)
【その他】特になし
<海外決算>
鴻海精密工業

3/31
<国内予定>
日銀国債買いオペ(3-5年,10-25年,25年超) / 日銀、長期国債買い入れの月間予定(4月) / 鉱工業生産(2月) / 貸出先別貸出金 法人(2月) / 住宅着工件数(2月) / 建設工事受注(2月)
<国内決算>
ニトリHD(9843)
<海外予定>
【米国】米FRB,「補完的レバレッジ比率(SLR)」の条件緩和措置打ち切り / 中古住宅販売成約指数 (2月)
【欧州】「OPECプラス」,共同閣僚監視委員会(JMMC) / ユーロ圏CPI(3月) / 独失業率(3月) / 英GDP(4Q)
【その他】中国製造業・非製造業PMI (3月)
*<海外決算>
マイクロン

4/1
<国内予定>
10年利付国債入札 / 日銀短観 / 自動車販売台数(3月)
<海外予定>
【米国】米大リーグ開幕 / フィラデルフィア連銀総裁講演(オンラインシンポジウム) / 自動車販売 (3月) / ISM製造業景況指数(3月) / 建設支出 (2月)
【欧州】ユーロ圏製造業PMI(3月) / 「OPECプラス」閣僚級会合
【その他】中国財新製造業PMI指数(3月) / ロシアGDP (4Q)

4/2
<国内予定>
国庫短期証券(3カ月)入札 / マネタリーベース(3月)
<海外予定>
【米国】祝日(グッドフライデー), 米債券市場短縮取引 / 米雇用統計(3月)
【欧州】祝日(グッドフライデー)
【その他】祝日(グッドフライデー),香港株式市場休場


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2021年3月25日)

債券相場は下落。足元での長期・超長期債の急ピッチな上昇による反動に加え、米長期金利が時間外取引で上昇したことや国内株の上昇が売り圧力につながったようだ。一方でこの日に実施された40年国債入札は無難に通過し、40年債には買いが入った。米国の今月の国債入札は、おおよそ順調に通過してきているが、前回の7年債入札が金利上昇のきっかけになったことから、今晩の同年債入札を警戒する向きもあった。

【メモ】
☆40年債入札(13回、残存期間CPN0.5%,5000億円)
応募者利回り0.675%、発行価格94円01銭、応札倍率2.80倍(前回2.86倍、市場予想中央値0.690%)


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イールドカーブと株価の関係 その3

これまで、スポットレポート『イールドカーブと株価の関係)』として、国債市場でのイールドカーブの形状と株価指数のリターンの関係を調べ、続く、『イールドカーブと株価の関係 その2 』では、イールドカーブとバリュー/グロースといったスタイルインデックス及び為替、コモディティの関係を調べました。

第3回目となる当レポートでは、イールドカーブと業種別指数の関係を調べます。 これまでのシリーズと同様に、イールドカーブの状態についてはNelson-Siegelモデルを用いた分析方法を用いています。

 

米国債利回りのイールドカーブの4つのパターンごとに、各業種別指数の対S&P500での超過リターンを調べました。表1にまとめられた数値は、それぞれのイールドカーブの状態での各指数のリターンを単純平均し年率換算してあります。
算出にあたり、前回レポート同様、2009年2月13日から2021年3月19日までの週次データを用いています。

景気回復局面であるベア・スティープニングの時期には、金融、資本財、素材といったセクターのパフィーマンスが高く、一方、景気減速時(ブル・フラットニング)には、生活必需品や公益セクターなどディフェンシブなセクターがS&P500をアウトパフォームしています。

それぞれのセクターを、最もパフォーマンスが高かった時期ごとに並べたのが図1になります。

景気の拡大に伴い、主役は資本財・素材といった景気敏感株から一般消費財に、景気のピークアウト後は公益セクターへ移り、そして景気後退期にはヘルスケアが相対的に強含む様子がよくわかります。

業種別指数ではありませんが、参考にフィラデルフィア半導体指数も合わせて記しています。同指数は、本来ならば景気敏感株と同様な振る舞いとなるはずですが、計算期間中においてはコロナショック時にwith・コロナ関連として買われていた経緯から景気後退期でのパフォーマンスが高くなっています。

基本的には景気動向に沿ってセクターローテーションが行われますが、置かれた経済状態によってはイレギュラーな動きをする顕著なケースでしょう。

 

表1. イールドカーブの状態とS&P500業種別指数のリターン(対S&P500)

図1. イールドカーブの状態とS&P500業種別指数

 

次に、同様の分析を東証33業種についても行ないました。イールドカーブについては、計算期間中、日本銀行がイールドカーブコントロール政策を実施している事、日本経済の景気動向が米国の景気動向に左右されることから、米国債利回りのイールドカーブを用いています。

東証33業種でも、景気回復局面では金融やガラス、鉄鋼といった景気敏感株が上昇し、景気減速局面では食品や陸運へシフトし、景気後退時には医薬品へとセクターローテーションが見られます。

図2では、景気後退局面であるブル・スティープニング時に精密機器が最もパフォーマンスがよくなっていますが、これはコロナ禍影響というよりも、個別銘柄の業種分類によるものが大きいと思われます。日本標準産業分類をベースにした東証33業種による精密機械セクターのウェイト上位は、HOYA(7741)、オリンパス(7733)、テルモ(4543)と続きますが、上位3銘柄はいずれも医療機器を主力としており、S&P やMSCIが用いているGICS(世界産業分類基準)ではヘルスケアへ分類されます。

また、化学セクターも、資生堂(4911、GICS:生活必需品)や花王(4452、GICS:生活必需品)のウェイトが高く、業種別指数が必ずしも名前の通りの構成銘柄となっておらず、はからずもディフェンシブな動きをしているものと思われます。

図1、図2から、イレギュラーな結果は多少含まれるものの、日米ともにイールドカーブの状態に基づいた景気動向に対して、業種別指数は教科書的なセクターローテーションを示している結果を得られたと言えます。

表2. イールドカーブの状態と東証業種別指数のリターン(対TOPIX)

図2. イールドカーブの状態と東証業種別指数

表3. 日本標準産業分類、日銀、東証33業種の対応関係(一部抜粋)

 


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JGBトレーディングフロア(2021年3月24日)

債券相場は上昇。米長期金利の低下や国内株の大幅続落を受けて買いが優勢となった。20年債など超長期債も引き続き堅調に推移したが、明日の40年債入札を控え、終盤はやや上値が抑えられた。超長期ゾーンの金利低下が急ピッチだったことで4月のオペ紙での減額修正を警戒する向きもあるようだ。


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JGBトレーディングフロア(2021年3月23日)

債券相場は超長期債が一段高となった。日銀金融政策決定会合を通過し、金利の先高を警戒する動きで大きく売られていた超長期債にはこの日も買いが続く展開となった。一方で中、長期債や先物市場は前日の金利低下が急ピッチとの見方が台頭し、おおむね横ばい圏で推移した。

【メモ】
☆☆流動性供給入札(330回、残存期間1年超5年以下)
最大利回り格差はマイナス0.002%、平均利回格差はマイナス0.003%、応札倍率4.00倍(前回4.78倍)


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