JGBトレーディングフロア(2020年10月5日)

債券相場は下落。先週末の米国市場で長期金利が上昇したことや、明日の30年利付国債入札を前に調整の売りが先行した。ただ、この日の中長期債対象の日銀買いオペは応札倍率がやや低めとなり、同ゾーンの売リ圧力は限定的だった。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年4200憶円、5-10年3500憶円(金額据え置き)。応札倍率は1.97、2.35倍。
☆黒田総裁ビデオメッセージ要点(全国証券大会)
・「引き続き、効果を発揮している現在の金融緩和措置をしっかりと実施していくことで、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める」
・(新型コロナウイルス感染症の影響に対応した一連の緩和強化について)「政府の各種施策や、民間金融機関の積極的な取り組みと相まって、効果を発揮している」
・「当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる方針だ」
・ (日本経済は)「引き続き厳しい状態にある」
・「経済活動が徐々に再開する下で、持ち直しつつある」・
・「感染症への警戒感が続く下では、そのペースは緩やかなものにとどまる」など。

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2020年10月2日)

10月第1週の株式市場は、NYダウは+ 1.87%と1か月ぶりに反発、一方、日経平均は ▲0.57%と3週続落となりました。米国での追加経済対策をめぐり、民主党/共和党の対立で右往左往している印象ですが、そうじて値動きは小幅なものにとどまっています。
10/1には東証でシステムトラブルも発生しましたが、翌10/2金曜日は平常通りの取引となり、市場への影響は少なかったと思われます。
マーケットデータを見ると、VIX先物の期間構造は、今年の3月ごろから大統領選をまたぐ11月限オプションがSQ算出対象である10月限がピークを作っていましたが、足元では11月限(12月限オプションがSQ算出対象)へとピークが移動しており、選挙後の混乱を意識しているように見えます。
CFTCのレポートによる投機筋建玉では、 NASDAQ100先物の投機筋ポジションが2006年以来のネットショートに膨らんでおり、SQ通過後も78069枚の売り越しとなっています。
また、米国10年債は6月以降、2017年以来のネットロングの状態が続いており、債券買い/株先売りという先行きに悲観的なポジションが蓄積されている状態です。
その他、米国30年債先物、ドルインデックス先物もショートに偏っていますが、こちらは新型コロナ対策での国債増発/通貨安を見込んだものだと思われます。
システムトラブルやトランプ大統領の新型コロナウィルス感染など、不測の事態が起こってはいるものの、これらのポジションの解消を考えると、大幅に相場が崩れるのは難しく、ボラティリティの吹き値売り、株価の押し目買いがうまくいきそうです。

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2020年10月2日)

債券相場は上昇。前日の米債相場が終盤に持ち直し小幅高となった流れを引き継ぎ、買いが先行したが、来週の30年債入札を前に、この日の超長期債対象の日銀オペで、の応札倍率の上昇から、上げ幅を縮めた。その後、米トランプ大統領の新型コロナ陽性反応が伝わると、国内株が急落し、リスク回避の動きから再び買い圧力が強まった。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1年以下1000憶円、3-5年3500憶円、10-25年1200憶円(金額据え置き)。応札倍率は2.03、2.84倍、4.21倍。

【今週のスケジュール】
10/5
<国内予定>
日銀買いオペ(1-3年,5-10年) / 日銀の需給ギャップと潜在成長率
<海外予定>
【米国】シカゴ連銀総裁,講演 / アトランタ連銀総裁,講演 / ISM非製造業総合景況指数(9月)
【欧州】ノーベル医学生理学賞受賞者発表 / ユーロ圏総合・サービス業PMI(9月) / ユーロ圏小売売上高(8月)
【その他】中国休場(国慶節,8日まで)

10/6
<国内予定>
30年利付国債入札 / 日銀社債買い入れオペ(1-3年) / 日米豪印の4カ国外相会合
<海外予定>
【米国】貿易収支(8月) / 求人件数(8月) / フィラデルフィア連銀総裁,講演 / パウエル米FRB議長,講演 / ダラス連銀総裁,討論に参加
【欧州】ラガルドECB総裁,パネル討論会に参加 / 独製造業受注(8月) / ノーベル物理学賞受賞者発表
【その他】豪中銀,政策金利発表

10/7
<国内予定>
日銀買いオペ(3-5年) / 外貨準備高 (9月) / 景気先行指数 (8月)
<海外予定>
【米国】FOMC議事要旨(9月15,16日開催分) / アトランタ,ミネアポリス,ボストン各連銀総裁講演 / ニューヨーク連銀総裁講演 / シカゴ連銀総裁講演 / 米副大統領候補討論会(ユタ州ソルトレークシティー) / 消費者信用残高(8月)
【欧州】ラガルドECB総裁,講演 / ノーベル化学賞受賞者発表 / IOC理事会(ローザンヌ)/独鉱工業生産(8月)
【その他】中国外貨準備高(9月)

10/8
<国内予定>
国庫短期証券(6カ月)入札 / 5年利付国債入札 / 日銀支店長会議,黒田総裁あいさつ /地域経済報告(さくらリポート,10月) / 国際収支 / 景気ウォッチャー調査 現状判断(9月)
<海外予定>
【米国】特になし
【欧州】英中銀総裁,パネル討論会に参加 / ECB議事要旨 / ノーベル文学賞受賞者発表 / OPEC,世界石油見通し(WOO)/ 独貿易収支 (8月)
【その他】中国財新サービス業・コンポジットPMI (9月)

10/9
<国内予定>
日銀買いオペ(1-3,5-10年,25年超) / 国庫短期証券(3カ月)入札 / 毎月勤労統計(8月)
<海外予定>
【米国】卸売在庫(8月)
【欧州】英鉱工業生産(8月) / ノーベル平和賞受賞者発表

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETFについて

新型コロナウイルスの感染拡大に端を発したコロナショックにより世界中の株価は大暴落しましたが、各国の大規模な金融緩和、財政出動が効を奏し、8月にはS&P500指数が市場最高値を更新、日経平均も23000円台まで回復するなど、株式市場は上昇基調を続けています。
一方、REIT市場の回復は遅く、コロナショック前に2200ptを超えていた東証REIT指数はコロナショック時に半値まで暴落後、9月末時点で1700pt台にとどまっています。これは、EC(電子商取引)需要の増加の恩恵を受けた物流施設特化型REITなどがコロナ前の水準を上回っているのに対し、需要がなかなか戻らないホテルや商業施設特化型REITの回復が遅いことが原因と考えられます。
そうした中、2020年8月26日に、物流施設を投資対象とするETF(グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF、証券コード:2565、以下ロジスティクスETF)が新規上場されました。ロジスティクスETFの特徴や構成銘柄を表1、2にまとめました。より詳細な情報が知りたい場合は、投資目論見書等をご覧ください。

表1. グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF(2565)について

特徴 信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証REIT物流フォーカス指数(※)」の変動率に一致させることを目的として、不動産投資信託証券(REIT)に投資
対象指数 東証REIT物流フォーカス指数
投資対象地域 国内
決算日 毎年2、4、6、8、10、12月の各24日
信託報酬 年率0.649% (税抜0.59%)

※東証REIT物流フォーカス指数:
東京証券取引所に上場する全ての不動産投資信託のうち、物流施設への投資に特化したREIT、
および物流施設を投資対象とするREITにより構成される指数。2020年7月3日を基準日とし、
その日の指数値を1,000として計算。原則として7月末に指数構成銘柄および構成比率を見直し。

表2. 構成銘柄

証券コード 銘柄名
2979 SOSiLA物流リート投資法人
3249 産業ファンド投資法人
3281 GLP投資法人
3283 日本プロロジスリート投資法人
3292 イオンリート投資法人
3462 野村不動産マスターファンド投資法人
3466 ラサールロジポート投資法人
3471 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
3481 三菱地所物流リート投資法人
3487 CREロジスティクスファンド投資法人
3493 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
8954 オリックス不動産投資法人
8960 ユナイテッド・アーバン投資法人
8967 日本ロジスティクスファンド投資法人
8984 大和ハウスリート投資法人

 

先ほど、物流施設特化型REITはコロナ前の水準を上回っていると述べましたが、東証REIT物流フォーカス指数の年初来の値動きを表示したのが図1のグラフになります。参考情報として、東証REIT指数や日経平均、個別REITも合わせて表示しています。グラフ中の3283、8985、8953はそれぞれ、物流特化型、ホテル特化型、商業施設特化型の個別REITです。
※年初を100として標準化
※東証REIT物流フォーカス指数は2020年7月3日から算出・公表されたため、それ以前のデータについては、指数構成銘柄の時価総額を用いて簡易的に算出

グラフからわかりますように、東証REIT物流フォーカス指数や日経平均はコロナショック前の水準まで回復しており、物流特化型REIT(3283)に至ってはコロナショック前の水準を大きく上回っています。一方、東証REIT指数やホテル特化型REIT(8985)、商業施設特化型REIT(8953)はコロナショック前の水準を大きく下回ったままです。

図1. 各指数、および個別REITの値動き

今回ご紹介したロジスティクスETF は表2からわかりますように、15銘柄のREITに投資されているため、個別REITへの投資に比べリスクを分散させることができます。また、REITは利益の90%以上を分配するなどの一定の条件を満たせば法人税がかからないため、高い分配金利回りが期待できます。ロジスティクスETFを構成するREITの分配金利回りが概ね3%~4%であることから、ロジスティクスETFの分配金利回りもそのあたりの水準になるのではないでしょうか。(上場後初の決算日は10月24日の予定)
コロナウイルスの感染拡大がなかなか収束せず、巣ごもり消費の傾向から物流関係は今後も有望とみられています。ただし、信託報酬が年率0.649% (税抜0.59%)と、ETFの中では相対的に高い(※東証REIT指数に連動するETFの信託報酬は0.2~0.3%程度)ことには注意が必要です。

(参考情報)
グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF
東証REIT物流フォーカス指数


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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米国証券の手口に注目

2020年の2月末に世界の株価指数は「コロナショック」に見舞われました。
日経平均もそのあおりを受けて、1/17の24115.95円を高値に下落し、2020年3月半ばには17000円を割り込みました。その後、3/19の16358.19円を安値に反発し、8月半ばには23500円台まで回復しています。
現在、アメリカのナスダック指数や日本のマザーズ指数などコロナショック前の高値を超えている指数もある一方、欧米では新型コロナウイルスの感染が再び拡大する兆しも見られ、堅調な株価とは裏腹に先行きは不透明です。そこで、経済的観点ではなく、JPXで公表されている取引参加者の先物手口を用いて、需給面から今後の日経平均の動きを占ってみたいと思います。
まずは、ネット証券を除いた、各証券会社を米系証券、欧州系証券、国内証券に分けました。

2018年の7月1日を0として、手口が買い越しならプラス、売り越ならマイナスで2020年9月まで累積してグラフにしました。

このグラフから、コロナショック以前の海外証券は、日経平均が上がると買い越し、下がると売り越す「順張り」の動きでした。その一方で、国内証券は日経平均が上がると売り越し、日経平均が下がると買い越す「逆張り」の傾向がありました。コロナショックまでは海外証券が主導して動いていたと言えるでしょう。
しかし、コロナショック以降を見ますと、国内証券はコロナショックで日経平均が20000円を割り込んだあたりから16358.19の安値を付けるまで買い続け、さらに普段であれば日経平均が上がると売り方になるはずが、20000円に再び戻ってくるまで買い続けていたことが分かります。
それに対して、コロナショックで売り方にまわった海外証券は日経平均が20000円を超えてくるまでは売り続け、20000円を超えるあたりから買いに転じています。そのことから、今回のコロナショックにおいては、安値から日経の上げを主導してきたのは国内勢と言えると思います。

次に、同じように米系証券と欧州系証券に分けてみてみます。

欧州系証券の方が買いに転じるのが早く、米系証券が遅れて20000円辺りから買ってきています。そして、国内証券、欧州系証券に比べて米系証券がまだ買ってきていないことが分かります。
今後、日経平均がナスダック指数のように高値を抜けてくるには米系証券の買いが必要になると予想されます。
ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーなどの米系証券の動きに要注目です。

JPXの先物手口情報はこちらから見ることができます。

https://www.jpx.co.jp/markets/derivatives/participant-volume/index.html


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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