月別: 10月 2019

ウィークリーレポート（2019年10月25日）

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10/25金曜日の NYダウは米中貿易摩擦に対する楽観から+152ドル高となりました。中国商務省は　10/26土曜日に米国との貿易協議で一部農産品規制に関して合意に達したと発表し、週明けの日本市場は続伸で始まりそうです。
これまで、米中貿易摩擦の激化から更なる関税が課されるかどうかが問題でしたが、部分的な合意の話が出てからは今後の合意で(第一弾だけでなくそれ以降で)どこまで関税を撤廃できるのか、と180度ゲーム転換が行われたと考えられます。
2019年はこれまで過去の予想PERから算出したレンジの平均とマイナス1σの間を動いていましたが、これからは平均～＋1σのレンジ(22000円～24500円)を意識する展開となりそうです。

10月最終週となる週明けには日銀とFRBの金融政策が発表されます。今年に入ってFRBは2回の利下げを行っていますが、利下げ後はダウが反落し、代わりに日経などその他の国の株式がやや買われるというパターンが続いています。

・FRB利下げ後の動き(日付は日本時間)
8/1 利下げ：　ダウ▲280ドル、日経は＋19円
※8/2にはトランプ大統領の対中関税第4弾が発表され▲767ドル安
9/19利下げ：　 週間でダウ▲240、日経＋90

今回はすでに台湾加権指数が最高値を更新するなど米国外への株式買いが先行しており、また、台湾株は半導体の比重が大きくグローバルな景気循環(と日経平均)への先行性があることから、トランプ大統領が合意を反故にするなどテーブルをひっくり返さない限りは、年末まで強気相場が期待できます。

(光世証券) 買いたいわん 台湾加権指数先物
https://www.kosei.co.jp/products/learn_taiex-futures.html

 

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

JGBトレーディングフロア（2019年10月24日）

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債券相場は上昇。日銀によるイールドカーブのスティープ化誘導への警戒感が強い中で実施された20年国債入札結果は順調な結果となり、超長期ゾーンを中心に金利は低下、イールドカーブはフラット化した。

【メモ】
☆20年債入札（170回債、CPN0.3％）入札結果
最低落札価格100円95銭（0.249％）、平均落札価格101円04銭（0.245％）、応札倍率3.91倍（前回3.48倍）。（事前予想中央値100円95銭）

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JGBトレーディングフロア（2019年10月23日）

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債券相場は反発。英国のEU離脱問題を巡る不透明感漂う中、前日の米長期金利が、1.8％台から巻き戻しとなり、国内債も手掛かり材料乏しい中で押し目買いの動きが散見された。
日銀オペとの兼ね合いで警戒される20年債入札を明日に控えて、売りが先行した超長期も、投資家の買いが優勢となり、下げ幅を解消する展開となった。

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JGBトレーディングフロア（2019年10月21日）

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債券相場は下落。今週木曜日の20年債入札を控える中、日銀は前週末の超長期債買いオペで30年カレント債を対象から除外したことで、あらためて利回り曲線のスティープ化を促す措置を講じているとの懸念から、超長期ゾーンを中心に売りが優勢となった。

【メモ】

☆本日の日銀買入オペは、1年以下500憶円、1-3年4200憶円、3-5年3400憶円、5-10年3500憶円(金額据え置き)。応札倍率は、4.53倍、2.35倍、1.74倍、2.57倍。

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ウィークリーレポート（2019年10月18日）

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10月第三週の日経平均は＋693円と大幅高となりました。一方、NYダウは金曜日に▲255ドルと大幅安となったことから、週間で▲46ドルと小幅反落、ただし、金曜日の下落については737MAXを巡る当局の不仲で大幅安となったボーイングの寄与が▲169ドルと個別株要因が大きいです。

米中貿易協議の合意第一弾へ署名するまでに中国側はさらなる協議必要と報道があり、上値が重くなりましたが、19日土曜日には、第１段階の米中合意に向け前進と劉鶴副首相の発言もあり、引き続き貿易協議はポジティブな方向に向かっていそうです。
需給面では、外資系証券会社の先物手口は10/8～10/18まで買い越しが続いており、また、東証の裁定売り残高は前週から5955億円減少し1兆5980円となりましたが依然として高水準にあることから、引き続き株価上昇へ期待できると思われます。

先週末に海外市場が反落し、火曜日には祝日があることから、週明け月曜日の日本市場は軟調になりますが、週後半からは月末の日米金融政策を意識し始める頃合いで、積極的には売り込みづらい展開となりそうですので週明けにはカバードコールなどボラティリティの売りがよさそうです。

 

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