10/25金曜日の NYダウは米中貿易摩擦に対する楽観から+152ドル高となりました。中国商務省は　10/26土曜日に米国との貿易協議で一部農産品規制に関して合意に達したと発表し、週明けの日本市場は続伸で始まりそうです。
これまで、米中貿易摩擦の激化から更なる関税が課されるかどうかが問題でしたが、部分的な合意の話が出てからは今後の合意で(第一弾だけでなくそれ以降で)どこまで関税を撤廃できるのか、と180度ゲーム転換が行われたと考えられます。
2019年はこれまで過去の予想PERから算出したレンジの平均とマイナス1σの間を動いていましたが、これからは平均～＋1σのレンジ(22000円～24500円)を意識する展開となりそうです。

10月最終週となる週明けには日銀とFRBの金融政策が発表されます。今年に入ってFRBは2回の利下げを行っていますが、利下げ後はダウが反落し、代わりに日経などその他の国の株式がやや買われるというパターンが続いています。

・FRB利下げ後の動き(日付は日本時間)
8/1 利下げ：　ダウ▲280ドル、日経は＋19円
※8/2にはトランプ大統領の対中関税第4弾が発表され▲767ドル安
9/19利下げ：　 週間でダウ▲240、日経＋90

今回はすでに台湾加権指数が最高値を更新するなど米国外への株式買いが先行しており、また、台湾株は半導体の比重が大きくグローバルな景気循環(と日経平均)への先行性があることから、トランプ大統領が合意を反故にするなどテーブルをひっくり返さない限りは、年末まで強気相場が期待できます。

(光世証券) 買いたいわん 台湾加権指数先物
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