JGBトレーディングフロア(2018年10月2日)

(17:30)
国内債券は円高の進行や国内株安の動きから、買い圧力が強まった。10年債入札は、回号が変わって償還が伸び、利回り水準からも人気を集めた格好。

【メモ】
☆10年債入札(352回債、CPN0.1%)入札結果
最低落札価格99円58銭(0.142%)、平均落札価格99円59銭(0.141%)、応札倍率4.21倍(前回4.55倍)。(事前予想中央値99円56銭)
☆第4次安倍内閣発足


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年10月1日)

(17:30)
先週末28日に公表された10月の国債買い入れの運営方針で25年超の金額レンジが引き下げられたことや中、長期ゾーンの買入れ回数が、9月と同様の5回が維持されたことで、今後も減額修正が継続されるとの見方が台頭し、超長期債中心に売られ、先物も上値が抑えられた。

【メモ】
☆10月日銀短観業況判断DI→大企業・製造業+19(市場予想+22)12月見通し+19、大企業・非製造業+22(市場予想+23)12月見通し+23。
☆米国・カナダの貿易交渉妥結し、メキシコ含め3か国協定維持。「北米自由貿易協定(NAFTA)」は、「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に。
☆日経平均は終値ベースでおよそ27年ぶりにバブル経済崩壊後の高値更新。(24245.76)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2018年9月28日)

9月最終週は、NYダウが▲1.07%、ユーロストック50が▲0.98%と反落する中、日本株は中間配当落ちを埋め、24,286.10円と26年ぶりの高値を更新しました(+1.05%)。

金曜日に発表された9/18~9/21の投資部門別売買動向では、海外投資家が現物・先物合わせて1.5兆円の買い越しとなっており、9/14に日経平均がこれまでの抵抗線であった23000円を抜けた後の急騰は、海外投資家によるものでした。足元、~9/28の週の外資系証券の先物手口は12,856枚の売り越しとなっており、海外投資家の買いは一服した感もあります。

とはいえ、2017年秋の連騰の際には、9月末に一度利食い売りが入ったものの10月月初から16連騰となっており、また、予想PERから見た現在の日経平均の水準はようやく割安ゾーンから平均的水準に達したところで、まだ買われすぎの状態ではないことも考えると、ここで上昇局面が終わったと考えるのは早計かと思われます。
昨年の9月は安値から1000円上昇し、10月に入って16連騰で1500円上昇、2か月で2500円値上がりました。今年は9月安値から約1800円上昇と昨年よりペースは速いものの、あと700円上昇して25,000円に近付く展開も考えられます。

為替市場では、9月最終日にドル調達コストが急騰し、ヘッジコストを含めた米ドルと円の金利差が逆転しました。四半期末による特殊要因と考えられますが、10月以降も継続するなら円高要因となるので注意が必要です。


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