JGBトレーディングフロア(2018年8月2日)

(17:30)
日銀の金利許容幅拡大を受けて目先の金利上限を試す動きが続き、先物は149円75銭と昨年7月以来の水準に下げて取引を開始したが、その後は10年債入札に向けてやや自律反発的な動きが強まった。10年債入札について、足元でのレポ金利マイナス幅拡大などで、カバーニーズによるまずまずの入札が期待されたが、足切りレートが予想を下回り、再び先物が結果公表後に売られる場面も見られた。
その後、14:00に日銀が臨時の5-10年対象の買いオペをオファーしたことで、先物は再度150円台を回復するも、上値を買う動きは限られた。

【メモ】
☆10年債(351回債、CPN0.1%)入札結果
最低落札価格99円62銭(0138%)、平均落札価格99円74銭(0.126%)、応札倍率4.17倍(前回4.37倍)。(事前予想中央値99円75銭)

☆臨時日銀買いオペ(14:00オファー) 5-10年=4000億円 利回り格差-0.024~-0.019応札倍率3.18倍

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年8月1日)

(17:30)
債券市場は大幅下落。日銀が金融緩和の持続性の強化で長期金利の変動幅拡大を容認したことを受け、当面の金利上限を試す売りが先行した。指し値オペも見送られたことで、その通知時刻前後で相場の下げが加速する場面も見られた。先物出来高は7兆7951億円と、07年8月以来の規模に上昇。

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年7月31日)

(17:30)
債券市場は、金融政策決定会合の結果を挟んで、上下に大きく動いた。
先物は午後1時の結果が出た直後にこの日の安値150円24銭を付けた後、買戻しの動きが顕著となり、一時150円80銭まで上昇した。会合では、長短金利水準は据え置いたが経済・物価情勢に応じてある程度の変動を容認、15時30分からの黒田総裁会見では、市場機能度を高めるためとして、「現行の変動幅(±10ベーシス)の倍」と具体的に言及した。

☆メモ
【声明文ポイント】
[政策金利のフォワードガイダンス]
日本銀行は、2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定。

[長期国債の買入れ]
金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約 80 兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施。

[実務的な対応]
政策金利残高の見直し。日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高(金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額)を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準(平均して 10 兆円程度)から減少させる。
ETFの銘柄別の買入れ額の見直し。ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会