JGBトレーディングフロア(2017年2月24日)


(10:10)
日銀買いオペ通告 TB、5-10年、10-25年、25年超。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of170224.htm

(12:00)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba170224.htm

(17:30)
前日の米国金利の低下に加え、日銀の金融調節運営に対する不透明感が弱まり、超長期債もオペ通告で買いが強まったが、来週28日の「当面の長期国債等の買入れの運営について」発表など注目イベントを控えていることもあり、高値圏では売りが優勢となった。

本日の国債利回り


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

トランプ大統領ウォッチ


このところ最も注目されるのは米国のトランプ大統領の動向です。今後の予定から足元注意すべきイベントを挙げるとともに、動向のチェックに利用しやすいと思われるサイトの紹介を行います。

今後注目すべきは、2月28日の一般教書演説が挙げられます。一般教書演説は、大統領が国の現状と課題を挙げるものであるため、トランプ大統領が実際にどのような政策を行うかを見るうえで非常に重要であると見られます。また、大規模な減税政策もこのころまでに発表されると思われます。そのため、現在マイルドな動きとなっている株式市場の動きが激しくなる可能性が考えられます。

次いで注目されるのが3月15日の債務上限期限です。夏までの延長は可能ですが、債務上限が引き上げられなければ、減税もインフラ投資もできないことから、これを簡単にこなせるか否かも、一つ相場の先行きを見るうえで重要です。

また、その前後に予算教書が議会に対して提出されます。予算教書と一般教書で政策の方向性が示されるでしょうが、立法権は議会が持っています。議会の協力が得られるかが、政策を実行できるかのカギにもなるため、政権の今後を見るうえで重要な時期に入ると言えます。

その動向をレポートなどでチェックするのも良いですが、やはり何が起こったかは直接確認しておきたいところです。そこで参考になるサイトを以下では挙げます。

 

WHITE HOUSE

https://www.whitehouse.gov/#page

やはり直接情報を取るのがベストですが、量が多く、時間がかかります。

外務省 アメリカ合衆国 米国経済に関する資料

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/usakeizai.html

予算教書、大統領経済報告は翻訳されていますが、一般教書はWHITE HOUSEへのリンクで、英語で読まないといけません。

NHK トランプ大統領ページ

http://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/

リアルタイムでニュースがアップされており、一般教書演説の翻訳も速そうです。

ロイター トランプ新政権特集

http://jp.reuters.com/news/world/uselection

支持率や各種調査があり、政権の現状が一目で理解できます。

Bloomberg TRACKING TRUMP

https://www.bloomberg.com/features/trump-daily/#/

トランプ大統領がいつ、何を行ったかのニュースと共にそのニュースがタグ付けされており、何にかかわることが起こったのか日を追って分かりやすいサイトです。

 

その他各種研究機関からレポートが出されています。これらを駆使して、今後動きが活発化すると見られる米国の動向を注意深く観察したいところです。

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

IPO堅調でマザーズ市場が盛り上がる(2017年2月23日)


株式市場概況

日本株はまちまちな展開となりました。大型株は売り優勢、一方で小型株は買われる展開となり、TOPIX指数は前日比-0.84ポイント(-0.05%)の1556.25ポイントと小幅安となる一方、マザーズ指数は+1.27%と大幅高となりました。

小型株の上昇をけん引したのは本日新規上場の3銘柄でした。初日に価格が付いたのは、東証マザーズに上場したレノバ(9519)で、初値1,125円(公開価格750円)、終値は1,425円となりました。その他に新規上場したユナイテッド&コレクティブ(3557、マザーズ市場上場)、フュージョン(3977、札幌アンビシャス上場)の2銘柄は、本日は初値が付かず明日に持ち越されました。

このようなIPO市場の好調に、投資家は上値が重い大型株から小型株へと資金をシフトさせたことが、マザーズ市場の好調につながりました。

セクター別では鉱業、空運、倉庫・運輸が強く、証券・商品、非鉄金属、鉄鋼が値下がりしました。スタイルインデックスではマザーズ指数が1%以上上昇し、REIT指数が+0.67%とそれに続きました。それ以外のインデックスは+0.14%から-0.28%と、ここ最近の変動に大きな差がない傾向が継続しています。小型への資金シフトが継続するのか注目されます。


個別では、昨日、配当の大幅引き上げを発表したバンダイナムコ(7832、前日比+55円、終値3,225円)の株価は2%弱の上昇と、期待ほど上昇率は大きくなりませんでした。

本日引け後の適時開示情報では、イフジ産業(2924)が東証2部から東証1部への指定が承認されたことが発表されました。

 

近くある大きなイベントとしては、2月28日に行われるトランプ大統領の一般教書演説があります。この前後に減税政策も発表されると見られ、市場の緊張感は高まります。来月は予算教書、債務上限引き上げ期限など様々なイベントが控えており、ここのところ変動率に乏しかった市場の動きも活発になると考えられます。

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比13.17ポイントの1046.96ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は97(42.7%)、下落銘柄数は120(52.9%)、変わらずは10(4.4%)、売買代金は前日比128億円の1286億円と前日比で増加しました。

上昇寄与度上位銘柄はCYBERDYNE(7779、前日比72、終値1,814)、ジーエヌアイグループ(2160、前日比44、終値332)、Gunosy(6047、前日比145、終値2,550)、下落寄与度上位銘柄はユナイテッド(2497、前日比-43、終値2,182)、マイネット(3928、前日比-165、終値3,395)、ベイカレント・コンサルティング(6532、前日比-23、終値1,200)となりました。売買代金上位銘柄はJMC(5704、前日比388、終値2,880)、アスカネット(2438、前日比-28、終値2,107)、WASHハウス(6537、前日比-60、終値8,340)でした。

マザーズ先物は前日比13ポイントの1047ポイントで一日の取引を終えました。出来高は216枚でした。

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2017年2月23日)


(12:45)
財務省:20年債入札結果
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/resul20170223.htm

(17:30)
20年債入札は、落札価格、応札倍率共に好調を示し、この結果を受けた超長期ゾーンの利回り低下が顕著となった。先物もほぼ1か月ぶり(1-5年の買いオペをスキップした1/25以来)に高値150.26円を付けた。
日銀木内審議委員の講演では、イールドカーブコントロールの問題点や国債の買入れペースから残高維持への施策転換に言及も見られたが、相場への影響は限定的だった。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/data/ko170223a1.pdf

本日の国債利回り


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

米国は最高値更新も日本株は上値の重い展開に(2017年2月22日)


株式市場概況

TOPIX指数は前日比+1.49ポイント(+0.1%)は1557.09ポイントとほぼ変わらずとなりました。米国株は最高値を更新したものの、日本株は金融機関などからの期末前の売りにより、上値が重い展開となりました。

セクター別では海運、鉄鋼、繊維などの上昇率が大きく、不動産、その他金融、パルプ紙などが弱く推移しました。スタイルインデックスではラージ70の上昇が最も大きく、コア30が最も弱くなりました。指数間の前日比は+0.3%から-0.02%と日に日に小さくなっています。

相場の価格変動が小さくなった後は突然大きくなる傾向があります。本日引け時点の日経VI指数は16.98と、直近の安値である2014年7月の14ポイントよりは小さいものの、どのように変動していくか注意したいと思います。

個別株では昨日自社株買いを発表した楽天(4755、前日比+97円、終値1129.5円)が上昇した他、その動向が注目される東芝(6502、前日比+41、終値224.7円)は、半導体メモリー事業にアップルが関心を持っているとの報道から大幅高しました。

 

本日引け後の開示では、バンダイナムコホールディングス(7832)が平成29年3月期の期末の一株当たり配当を、前回発表の12円から42円に引き上げると発表しました。同社株の明日の動向が注目されます。

 

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比0.93ポイントの1033.79ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は115(50.7%)、下落銘柄数は99(43.6%)、変わらずは13(5.7%)、売買代金は前日比-35億円の1158億円と前日比で減少しました。

上昇寄与度上位銘柄はアスカネット(2438、前日比208、終値2,135)、CYBERDYNE(7779、前日比22、終値1,742)、WASHハウス(6537、前日比1,120、終値8,400)、下落寄与度上位銘柄はそーせいグループ(4565、前日比-250、終値13,390)、Gunosy(6047、前日比-85、終値2,405)、ジーエヌアイグループ(2160、前日比-13、終値288)となりました。売買代金上位銘柄はアカツキ(3932、前日比-200、終値5,610)、JMC(5704、前日比341、終値2,492)、アスカネット(2438、前日比208、終値2,135)でした。

マザーズ先物は前日比2ポイントの1034ポイントで一日の取引を終えました。出来高は111枚でした。

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会