(12:45)
財務省 入札結果(30年債)
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/resul20170111.htm
(13:00)
イールドカーブ・コントロールの歴史と理論
「金融市場パネル40回記念コンファレンス」における講演
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/data/ko170111a1.pdf
“実際、欧米の学者の中には、中央銀行はバランスシートの拡大により新しい金融政策手段を獲得したので、無理に元に戻す、つまり正常化する必要はないと主張する向きも現れています”
(17:00)
市場予想より軟調な30年債入札結果に先物が売られたが、その後の雨宮日銀理事の講演内容が出口戦略を取らないとも受け取れる文言があり反発するも、総じて狭いレンジでの動きに終わった。
本日の国債利回り
本日のTOPIX指数は前日比‐11.01ポイント（‐0.71％）の1542.31ポイントとなりました。前週末比マイナスで取引を開始したものの、昼にかけて日銀のETF購入期待から前週末比で小幅プラスに転じる場面もありました。しかし、11時過ぎからドル円が円高ドル安展開となり、115円中盤を割り込む動きとなったことから、後場は主要大型株が売られ弱い展開となりました。
セクター別では保険、電気ガス、鉱業の下落が大きく、医薬品、パルプ紙、空運、その他製品の4セクターのみの上昇となりました。スタイルインデックスではマザーズ、東証2部が上昇、小型株が相対的に強い反面、TOPIXコア30、ラージ70、バリューなど、トランプラリー後買われたものが弱い展開となりました。
個別株では24日の引け時点から日経225に採用されることが発表された、大塚ホールディング（4578、前日比+455円、終値5,668円）が大幅上昇、一方で、採用が期待されながら不採用となったセイコーエプソン（6724、前日比‐206円、終値2,346円）は大幅安となりました。業績予想を下方修正したスギホールディングス（7649、前日比‐280円、終値5,400円）と大きく下落しました。
本日発表の決算発表では、ユニ・ファミリーマート・ホールディングス（8028）は若干予想より弱含み、近鉄百貨店（8244）は予想を大きく下回るものとなりました。
経済指標では12月の日本の消費者態度指数が発表され43.1と前月の40.9を上回り、消費者心理の好転が窺える内容となりました。
トランプ次期大統領の初の記者会見は11日、もしくは一日遅れの12日と見られます。一先ず、会見で減税と大規模なインフラ投資実施に言及されれば、株価の上昇トレンドは継続すると見られます。
マザーズ指数は前日比5.85ポイントの986.86ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は140(64.2%)、下落銘柄数は70(32.1%)、変わらずは8(3.7%)、騰落レシオ（25日）は102.47、売買代金は前日比-235億円の973億円となりました。指数は若干上昇しましたが、トランプ次期大統領の初の会見を前に、売買代金が活況の節目とみている1,000億円を若干下回ってきたのは気にかかります。
上昇寄与度上位銘柄はジーエヌアイグループ(2160、前日比25円、終値271円)、リミックスポイント(3825、前日比50円、終値224円)、マイネット(3928、前日比445円、終値3630円)となり、下落寄与度上位銘柄はそーせいグループ(4565、前日比-290円、終値13740円)、日本アセットマーケティング(8922、前日比-11円、終値168円)、ＦＦＲＩ(3692、前日比-165円、終値4310円)、売買代金上位はマイネット、そーせいグループ、メタップス(6172、前日比-70円、終値4220円）となりました。
マザーズ先物は前日比7.5ポイントの982.5ポイントで一日の取引を終えました。出来高は237枚でした。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
(08:30)
米長期金利は週末の米雇用統計を受け上昇するも、昨日は英ブレクジットに対する懸念の高まりでリスクオフの動きから、ほぼ横ばいの水準に戻したことで、本日の国内債券市場への影響は限られそう。
明日の30年債入札を控え、超長期ゾーンは上値が抑えられるか。日銀オペ通知あれば引続き需給的な要因強まる。
(10:10)
日銀買いオペ通告 TB、1-3年、3-5年、物国。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of170110.htm
(12:00)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba170110.htm
(17:30)
12月は、30年債入札（12/8）通過後に株高・ドル高など外部要因の影響もあり超長期ゾーンの利回りが大幅上昇しイールドカーブがスティープニング、その後の14日に日銀の買いオペで同ゾーンの増額を行った。明日の30年債入札は株・為替の影響は弱まっているものの、一定の警戒感も漂う。
本日の国債利回り
今週の日経平均株価は前週末比＋1.78％の19,454円で取引を終えました。大発会は、年始に発表された米国、中国の製造業PMIの堅調が好感され、買い要因となり、前年末比＋480円高（+2.5％）と大幅高となりましたが、その後は、FOMC議事録でドル高懸念が示されたことにより為替がドル安に動いたことや、週末の米国雇用統計、来週に控えるトランプ氏の初会見などから、上値が重い展開となりました。それに加えて個別では、日経平均株価への寄与度の高いファーストリテイリング（9983）の12月の月次売上高が、前年同期比5％減となり株価が大きく下落したことなどが、相場のネガティブ要因となりました。
セクター別では、年末にかけての運賃の上昇が好感されて海運が上昇率トップ、それにパルプ紙、情報通信が続きました。下落は鉱業のみとなりました。
スタイルインデックスでは、ドル円が一旦円高に振れたことや、1月は小型株が上がりやすいというアノマリー（ブログ記事）から、マザーズが上昇率トップとなりました。
米国の12月のISM製造業指数は54.7（前回53.8）と2年ぶりの高水準となり、中国のcaixin製造業PMIは51.9（前回50.9）となりました。日本の日経製造業PMIも52.4（前回51.9）と良好で、世界的な景況感の好転が感じられる内容となりました。
また、米国の雇用統計の前哨戦である12月のADP雇用統計は15.3万人（前回21.6万人→21.5万人）と前月、予想を下回る値となりました。
FOMC議事録では、今後の景気の過熱懸念が述べられていました。また、トランプ氏の政策の不透明感から、経済の不確実性が高まるとの指摘や、逆に、良くなりすぎるリスクなどが触れられていました。ドル高懸念も記されており、それが、トランプ氏が大統領選後継続していた為替市場でのポジション解消につながり、ADP雇用統計の弱さも相まって、金利低下、ドル安の流れを生み出しています。
年初より、人民元が買われる展開となっています。昨年末は1ドル＝7人民元が近いと見られていましたが、香港で取引されるオフショアの人民元が1ドル＝6.8人民元を下回る場面がありました。香港の人民元建ての議員交換取引金利（HIBOR）の翌日物が5日には60％まで上昇し、売り手がポジションを手仕舞うような金利となっています。昨年の1月も翌日物は65％まで上昇しましたが、年初の中国人の人民元のドルへの換金に乗じたドル高人民元安の動きを先回りして食い止めるような動きが見られています。
来週の注目はトランプ氏の大統領選後、初の記者会見です。今週はトヨタが標的になるなど、国内の雇用を増やすために政策を打つのは真剣に行われるのかもしれません。しかし、本当に関税が増税されるのか、それとも口先だけで終わるのかなどは不透明です。投資家のピーター・ティールは「トランプ氏を真剣にとらえるべきだが、言葉通りにとらえる必要はない」との表現を行っています。ツイッターでみられるトランプ氏の発言は、市場を混乱させるようなものが見られます。そして今後それが増えるでしょう。市場はそれに左右されるでしょうが、最終的にトランプ氏がやりたいことは何なのかということをしっかり捉え、ポジションを動かすべきでしょう。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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本日のTOPIX指数は前日比‐2.36ポイント（‐0.15％）の1553.32ポイントと小幅下落となりました。寄付きは円高（115円台前半まで）や、トランプ氏がトヨタのスペイン投資について言及したこと、前日発表されたファーストリテイリングの12月の既存手売上高が悪かったことなどから、前日比で約1％下落する場面がありましたが、その後は為替の円高の動きが反転し（16時半時点のドル円は1ドル＝116.2円）、株価も反発しました。
セクター別ではサービス、パルプ紙、陸運など内需系が強く、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器などコモディティ、輸出関連が弱くなりました。スタイルインデックスは0.3％～‐0.58％とそれほど個別差はありませんでしたが、トランプラリーで買われなかった小型、グロースが強く、バリュー、大型株が弱い展開となりました。
今晩は米雇用統計が発表され、市場の動向に変化が現れるかもしれず、要注意です。
マザーズ指数は前日比-0.29ポイントの981.01ポイントと下落して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は97(44.5%)、下落銘柄数は110(50.5%)、変わらずは11(5.0%)、騰落レシオ（25日）は100.82、売買代金は前日比95億円の1208億円となりました。指数は200日移動平均を前に足踏みとなりましたが、売買代金は増加しており、週明けの突破も期待できます。
下落寄与度上位銘柄はそーせいグループ(4565、前日比-400円、終値14030円)、イグニス(3689、前日比-440円、終値5970円)、マイネット(3928、前日比-245円、終値3185円)となり、上昇寄与度上位銘柄はＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(7779、前日比19円、終値1719円)、JIG-SAW(3914、前日比340円、終値7200円)、モルフォ(3653、前日比370円、終値6290円)、売買代金上位はそーせいグループ(4565、前日比-400円、終値14030円）、マイネット(3928、前日比-245円、終値3185円）、モルフォ(3653、前日比370円、終値6290円）となりました。
マザーズ先物は前日比-9ポイントの975ポイントで一日の取引を終えました。出来高は218枚でした。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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