【今週の市場テーマ探索】

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今週の値上がり1位は、2日間上限値幅を拡大した安永で253%上昇。2位の黒田精工は、金型内接着積層工法 “Glue FASTECR”を用いて製造したモーターコアが、最先端の環境対応車に相次いで採用されたと発表。自動車の駆動用モーターとしては初めて量産採用だったこともあり、大きく買われた。
ちなみに値上がり27位は光世証券だった。
値下がり1位は、東京プロマーケット市場の中央インターナショナルグループで出来高は900株。2位は、28日に1:2の分割を行ったアクトコール。3位は11月の配当落ちをしたテーオー。
今月決算でそれまで上昇していた銘柄の下げが目立った。

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

引値で年初来高値を更新する場面があるも、高値圏ではイベントを控え利食い売りに押される(2016年12月1週)

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今週の金融市場

今週はOPECで減産が合意されたことで、インフレ期待が一段と高まり金利の上昇が見られたことから、為替市場ではドル高の動きとなりドル円は一時114円後半まで円安ドル高となりました。そのような流れの中、日経平均株価は終値での年初来高値更新する場面がありましたが、週末に米国の雇用統計、イタリアの国民投票などが控える中、利食い売りに押される、前週末比+0.24%の1万8,426円で取引を終えました。

セクター別では原油価格の上昇の影響で鉱業が上昇率トップとなり、それに証券・商品、銀行が続きました。弱かったのはゴム、医薬品、精密機器となりました。精密機器はアップルのiPhone7の売れ行きが鈍く、電子部品の需要悪化見通しから下落が大きくなりました。

スタイルインデックスではTOPIXバリューが上昇率トップ。これは銀行株が強かった影響です。一方でグロース、マザーズ指数が売られ、成長株よりもバリュー株を選好する動き見られました。

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OPECの減産合意

その行方が注目されていましたが、サウジアラビアがイランの増産を認めることで、減産の合意に至りました。原油価格は46ドル台から51ドルまで上昇しました。今後、インフラ投資が増加するとみられるため、市場は一段の価格上昇が見込まれ、インフレ懸念より金利が上昇しました。

しかし一方で、以下のように、これまで生産枠の合意が順守されたことはなく、その先行きを不安視する見解もあります。

OPECの減産合意は始まりにすぎず-歴史が示す順守の難しさ(ブルームバーグ)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-01/OHIY7V6KLVRC01

 

IR法案の政府法案が衆院内閣委員会で可決される

これまで長く取り上げられてきたIR法案ですが、ようやく前進するようです。目下、14日の国会期間中に成立させることが出来るのかに注目が集まります。その後、推進法の施行後1年以内を目処に必要な法制上の措置を講じないといけないようです。

 

経済指標

米国の雇用統計の前哨戦であるADP雇用は21.6万人と前月予想を上回る値となり、今晩発表される雇用統計も大きく崩れる可能性は低くなりました。12月13、14日のFOMCで利上げが行われるのは確実で、注目はその後、どのようなペースで利上げが行われるかでしょう。一先ずはトランプ政権がどのような政策を行うかが不透明なため、それほど性急なペーストでなければ、株価にとっては優しい政策となります。その他、米国の個人所得は+0.6%と良かったものの、支出は+0.3%と今一つ伸び悩みました。しかし消費者信頼感指数は107.1と前回の100.8から大幅に改善し、9年ぶりの高水準となりました。

日本の全世帯家計調査(支出・前年比)は‐0.4%と前回、予想を大幅に上回り、小売売上高(前月比)も+2.5%と良好な値となり、消費の増加が見られることが確認されました。この傾向が継続するのかは継続的に観察したいところです。法人企業統計では設備投資が減少傾向となったものの、企業収益は前回発表値から大きく改善しており、今後に期待できる値となりました。

中国の製造業PMIは51.7と前回・予想を上回る2014年7月以来の高水準となり、製造業の持ち直しを感じさせる内容となりました。

 

今後の見通し

米国の大統領選の結果が分かった後、資金の流れは一気に変わりました。金利は上昇し、ドル高となり、株価は上昇しました。この流れは継続するのかというのが一つ気になるところです。金利の上昇は本来株価にとって悪影響なのですが、これまでの低金利政策で企業の収益が落ち込んだとの見方もあります。そのため今後、企業収益の改善を見込む向きもあります。一方で足元の動向にも表れているよう、ドル高による収益の悪化見通しから米国のハイテク企業の株が売られ、日本でもハイテク関連銘柄が売られるという動きも見られます。また米国株のバリュエーションは高水準を維持しており、金利の上昇からこれまで株式市場を支えていたとみられる、借り入れによる自社株買いが今後できなくなるかもしれないと考えると、果たしてこの高いバリュエーションを維持できるのかという見方もできます。

また、今年の1月ごろによく採り上げられていたのは米国の金利高、ドル高は中国の不動産バブルにとって大きく影響するということでした。今はこのことには触れられませんが、人民元はドルに対して1月よりもかなり安くなっており、その辺の不安は今もあると思います。

一方、トランプ次期大統領によるインフラ投資期待は中国などの成長の恩恵を、先進国があまり受けなくなったことによる成長の低下を押し上げる狙いがあります。もし中国全体で不動産バブルがはじけた場合、そのインフラ投資で先進国は経済を支え切れるのかも、今後考えるべき課題かも知れません。

来週はまずはイタリアの国民投票の結果が注目され、その後は、7,8日に発表される中国の経済指標の値をじっくりと見たいところです。

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光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

イベント前の調整が継続(2016年12月2日)

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株式市場概況

TOPIX指数は前日比‐5.29ポイント(‐0.36%)の1477.98ポイントで取引を終えました。今晩発表される米国の雇用統計と、4日に行われるイタリアの国民投票を前に利食い売りが目立つ展開となりました。また、iPhoneの売上が悪いことからハイテク関連銘柄が売られました。一方、米国の規制緩和期待や金利上昇を要因に金融関連が買われました。

セクター別では銀行、証券・商品、海運の上昇が大きく、食料品、その他製品、ゴムなどの下落幅が大きくなりました。スタイルインデックスは銀行株の上昇の影響からTOPIXバリューのみが上昇となる一方で、マザーズ指数、TOPIXグロースの下落が目立ちました。

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また本日、衆院内閣委員会でIR法案が可決され、6日に開かれる衆院本会議でも可決される見通しで、14日までの今国会の期間中に成立するかが注目されます。関連株は可決の報道に一旦大きく上振れましたが、その後は利食いの動きも目立ち上げ幅を縮小しました。

 

来週は5日に黒田日銀総裁のフォーラムでの講演、中国の深センと香港の取引所接続の開始、ユーロ圏財務省会合、6日はEU財務省理事会、8日は中国の貿易統計、ECB理事会後にドラギ総裁の会見があります。また4日に行われるイタリアの国民投票の結果が5日に分かるため、注目されます。

 

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比-12.96ポイントの907.02ポイントと下落して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は37(16.8%)、下落銘柄数は164(74.5%)、変わらずは19(8.6%)、騰落レシオ(25日)は85.27、売買代金は前日比-234億円の1033億円となりました。

下落寄与度上位銘柄はそーせいグループ(前日比-420円、終値14200円)、ミクシィ(前日比-75円、終値3840円)、CYBERDYNE(前日比-17円、終値1473円)となり、上昇寄与度上位銘柄はオンコリスバイオファーマ(前日比300円、終値1391円)、モブキャスト(前日比192円、終値1266円)、イグニス(前日比920円、終値10040円)、売買代金上位はモブキャスト、メタップス(前日比-325円、終値2760円)、そーせいグループとなりました。

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マザーズ先物は前日比-10.5ポイントの906ポイントで一日の取引を終えました。出来高は253枚でした。

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JGBトレーディングフロア(2016年12月2日)

(10:00)
日銀買いオペ通告 TB、1-3年、3-5年、5-10年。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of161202.htm

(12:00)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba161202.htm

(17:30)
本日の買いオペは残存3-5年の応札額が614億円(応札倍率1.46倍)と低水準で、落札利回りも実勢よりやや低いレートとなった。今後も低い応札倍率が続くと買いオペ継続の可能性に関わる議論や規模縮小などの思惑を呼びやすくなるので要注意。
12/4(日)の憲法改正の是非を問うイタリア国民投票は、否決されると首相退陣などの混乱も予想され、リスクオフの動きに向かうとの見方が多いようだ。

_____________________161202

本日の国債利回り
161202yield


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光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

月間株価騰落率11月(11/1~12/1)

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値上がり1位の安永は直近1か月で株価は5倍以上に上昇。上位3銘柄の値上がりが大きい。値下がり1位はコロプラで、34%下落。先月に引き続きマザーズ指数がさえない動きとなった。

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