(09:00)
先物は151.30円で寄付き。10年債（#344）は2毛甘の-0.025%で始まった。昨日の米国債は続落(利回り上昇)し、先物夜間取引も一時151.19円を付けたが、下げは限定された。
本日は日銀の買いオペが予想され、需給面で下支えに。20年債0.4%台での投資需要に注目。
(17:30)
来週も米国長期金利と為替(ドル)の動向に左右する展開。共に落ち着く方向となれば、超長期ゾーンには買いが入りやすいだろう。
11/14(月)は黒田総裁の挨拶(名古屋懇談会)が予定されている。
| 11/4(月曜日) | 黒田総裁挨拶（名古屋懇談会） |
| 11/15(火曜日) | 5年債入札 |
| 11/17(木曜日) | 20年債入札 |
本日の国債利回り
マザーズ市場の投資部門別売買状況は個人が48億円買い越し、海外投資家が32億円、投資信託が25億円の売り越しとなりました。先物は個人が0.6億円買い越し、海外投資家が0.5億円の売り越しとなりました。
11月1週の投資部門別売買状況は海外投資家が5週ぶりに売り越し、それを個人と自己、事業法人が買い向かう形となりました。損保・生保、都銀・地銀、信託銀行も売り越しといます。この週はテレビ討論会を終え、ヒラリー・クリントン候補の支持率が上昇していたところに、FBIがメール問題調査再開報道から支持率が急落した週であり、大きい資金を運用する機関投資家などがBrexitをイメージして、リスク資産の削減が行われたことが売買状況から見て取れます。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
昨日は米国の大統領選挙の結果を受け大幅安した日本株でしたが、結果を受けての米国株市場が一先ず上昇したことから、昨日の下落分を全て取り戻す展開となり、TOPIX指数は前日比＋75.19ポイント（5.78％）の1376.35ポイントとなりました。東証1部売買代金概算は3兆4,125億円と昨日の3兆9千億円には届かなかったものの、大商いとなりました。全セクターが上昇し、中でもトランプ次期大統領は金融規制を緩める方向で考えているとのことから、保険（9.94％）、証券・商品（9.48％）、銀行（8.8％）と金融が強くなりました。その他、インフラ投資期待から鉄鋼や建機なども上昇しました。
その他米国で目立ったのは金利上昇の動きです。10年金利は前日比で20ベーシスポイント上昇し、2.05％となりました。要因は次期政権による景気改善とインフレ期待のようです。それによりドルが買われる動きとなり、昨日日中には101円前半まで買われたドル円は、一時105円後半まで円安ドル高が進む場面があったことも、株高の要因となりました。
マザーズ指数は前日比43.62ポイントの873.02ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は214(96.0%)、下落銘柄数は7(3.1%)、変わらずは2(0.9%)、騰落レシオ（25日）は80.24、売買代金は前日比-302億円の720億円となりました。昨日の米大統領選の結果を受けた急落から一転、マザーズ指数も戻りを試す動きとなりました。
上昇寄与度上位銘柄はそーせいグループ(前日比1380円、終値14520円)、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(前日比58円、終値1383円)、ナノキャリア(前日比59円、終値903円)となり、下落寄与度上位銘柄はエナリス(前日比-38円、終値772円)、カナミックネットワーク(前日比-134円、終値2866円)、ベネフィットジャパン(前日比-37円、終値2101円)、売買代金上位はそーせいグループ、イグニス(前日比440円、終値4815円）、メタップス(前日比81円、終値2080円）となりました。
エナリスは平成28年12月期の業績見通しを引き下げ、当期純利益が赤字に転じたことで売られました。メタップスは本日から増担保金が解除となったことで、取引が増加しました。
マザーズ先物は前日比53ポイントの868.5ポイントで一日の取引を終えました。出来高は301枚でした。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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(09:30)
米国金利の上昇や株・為替の巻戻しを受けて、債券先物は前々回日銀会合（9/21）日以来の151.50円割れる展開となり、10年債は-0.040％近辺。
本日8：50に前回会合（10/31～11/1）における「主な意見」を公表したが、市場への影響は限定された。昼締切りの30年債入札は、実勢水準がこれまでの目線0.5％を上回る中、やや波乱の展開か。午前の取引が落ち着けば、好調な結果となる可能性も。
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2016/opi161101.pdf
(12:45)
30年債落札結果は、応札倍率が前回から低下し、テールも伸びたが、最低落札価格は事前予想に近いものとなり、まずまずの結果。発表直後は先物に買戻しの動きも見られた。
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/resul20161110.htm
(17:30)
安く始まった債券市場も、日中取引は比較的落ち着いた動き。
ただ米債の動向がまだ不透明で明日も引続き影響を受けそう。
本日の国債利回り
米大統領選挙の開票がトランプ候補優位に進んだため、日本株は大幅下落し、TOPIX指数は前日比－62.33ポイント（－4.57％）の1301.16ポイントとなりました。全セクターが下落し、中でも輸送用機器（前日比－6.71％）、海運（同－6.04％）、証券・商品（同－5.94％）の下落幅が大きくなりました。東証1部市場の上昇銘柄数は42、下落銘柄数は1,923、売買代金は3兆9,242億円となりました。
為替市場でもリスクオフの動きから14時過ぎには101円前半まで円高ドル安が進みました。
しかし日本市場の引け後、米国大統領選挙でトランプ候補の勝利が決まり、トランプ氏が勝利宣言を行うと、株高、ドル高の動きとなり、16,250円で引けた日経平均先物は16,690円まで戻り、ドル円も103円半ばまで戻しています。
マザーズ指数は前日比-46.59ポイントの829.4ポイントと下落して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は6(2.7%)、下落銘柄数は217(97.3%)、変わらずは0(0.0%)、騰落レシオ（25日）は73.47、売買代金は前日比397億円増加の1022億円となりました。米国大統領選挙でトランプ候補が優位との開票結果が出始め、マザーズ指数は急落し、一時800ポイントを割り込む場面がありました。
下落寄与度上位銘柄はそーせいグループ(前日比-1170円、終値13140円)、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(前日比-65円、終値1325円)、ミクシィ(前日比-100円、終値3535円)となり、上昇寄与度上位銘柄はイグニス(前日比565円、終値4375円)、あんしん保証(前日比363円、終値2622円)、エナリス(前日比13円、終値810円)、売買代金上位はそーせいグループ、イグニス、モブキャスト(前日比-116円、終値809円）となりました。
あんしん保証は、前日引け後に普通株1株につき3株の分割と1円の増配を発表し上昇しました。
マザーズ先物は前日比-52.5ポイントの815.5ポイントで一日の取引を終えました。出来高は539枚でした。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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