6/21金曜日のダウは▲34ドルと小幅下落となりましたが、週間を通しては+2.41%と上昇となりました。ユーロストックスも＋2.60%と堅調だった半面、日経平均は＋0.67%と出遅れ気味となりました。

6/18にはドラギECB総裁利下げに言及し、また6/20に発表されたFOMCでも利下げを示唆した一方、同日6/20に開催された日銀政策決定会合ではフォワード・ガイダンスを含め据え置きに終わったことから、週間ベースで▲1.14%の円高となったことが日経平均の上値を重くしました。

(Bloomberg) ユーロ圏、ＥＣＢ利下げ織り込む－ドラギ総裁が追加刺激に言及https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-18/PTAEOM6KLVR601

(Bloomberg) ＦＯＭＣ、利下げの可能性を示唆－「辛抱強くなる」の文言削除https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-19/PTCYL46JTSE801

水曜日に発表された東証の裁定残高は、売り残高が買い残高を上回り、昨年12月以来の逆転現象となりました。過去には16年9月など大幅株高の前兆となっており、需給面では売られ過ぎの状態です。とはいえ、市況を取り巻く環境を見ると、米中貿易摩擦やイラン情勢緊迫化などリスク要因もあり、また米国・欧州の中銀による緩和も円高要因として日本株に逆風となります。

今週末に開催されるG20では米中首脳会談が予定されており、同会談で貿易協議が大幅に促進する、あるいは日銀も欧米と足並みをそろえて追加緩和を示唆する、などの材料があれば日本株が大きく上昇するのですが、あわよくばとの期待感で日本株を買うよりは、外国株に目を向けるのが現実的です。

大証のダウ先物は為替要因を受けず指数ポイントで差金決済となるため外国株ETFよりも好パフォーマンスが期待できそうです。

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光世証券株式会社　

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

メジャーSQとなった～6/14の週は日経平均＋1.11%と続伸、NYダウ＋0.41%、ユーロストックス+0.02%と総じて堅調な市況となりました。

ホルムズ湾での日本関連タンカーの襲撃事件など地政学的なリスクの高まりなど、市場を取り巻く不安感は増していますが、市場の注目は今週に開催さるFOMCに集まっている模様です。

1990年以降、利上げ局面から最初に利下げに転じた過去4回のケースを見ると、利下げまでの日経平均は軟調に推移する一方、NYダウは利下げのFOMCまで堅調に推移し、利下げと同時一度利食い売りに押され、その後再び上昇となっています。日経平均はNYダウとは対照的に利下げ後は上昇となるようです。

6月末にはJTなど12月決算の企業の中間配当があり、これらの再投資で相場が支えられる一方、7月上旬に日経型・TOPIX型ETFの多くが分配金を捻出するための換金売りが控えており、来週の日銀政策決定会合でサプライズ緩和などでない限り、日本市場は当面一進一退の推移が予想されます。

図A．FOMC最初の利下げ前後の日経平均

図B．最初の利下げ前後のNYダウ推移(利下げ日＝100)

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突然発表された対メキシコ関税から大幅下落となった前週とは打って変わり、同国関税回避の期待からNYダウ＋4.71%と大幅反発となりました。日経平均も+1.38%と反発しましたがユーロストック50＋2.99%よりも上げ幅は鈍く、上値が重い印象です。

6/10予定の対メキシコ関税については、6/7金曜夜に行われた協議で先送り検討と報道されており、同日のNYダウは＋263ドルとなっています(CME日経平均は21055円＋135円)。

さらに、6/9(日)に開催されたG20財務相・中銀総裁会議(福岡)では、易綱(Yi Gang)中国人民銀行総裁との会談を行ったムニューチン米財務長官が、「率直で生産的な協議ができた」と前向きなツイートしており、週明けの相場にポジティブに働きそうです。

先物の手口情報では5月以降売り越しを継続していた米系証券が3日連続の買い越しに転じており、また裁定取引残高は売り残が高水準のままであり、6/14のメジャーSQまで買い戻しの流れになりやすいと思われます。

図A．関税引上げ前後の日米中の株価推移(関税引上げ日=100で基準化)

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今週の日経平均は前週比▲2.44％、ダウ▲3.01%と大幅下落となりました。債券市場では米国10年債金利が前週▲20bpと下落となり、貿易摩擦激化に伴い債券買い/株売りの流れが強まっています。日本時間金曜日の早朝に発表された米国の対メキシコへ関税5%も、この流れに拍車をかけました。

米国10年-2年利回りはまだ逆イールドにはなっていませんが、一連の債券買い/株売りの動きは貿易摩擦激化によるリセッション入りに備えている様子です。

昨年の対中関税実施以降の株価のトレースでは、6月安値19300円まで下値を見たいところです。

マーケットは現在、悲観的に傾いていますが、先週当レポートで紹介したように、マーケットのポジションは株売りに傾きすぎているきらいもあり、急激な反発には注意が必要です。

米中の貿易協議は停滞していますが、6月末の大阪G20にてトランプ大統領と習近平国家主席が会談を予定しているとの報道もあり、また、G20に先立ち発表される日米中央銀行の金融政策も、株価急反発のきっかけになるかもしれません。

図A．関税引上げ前後の日米中の株価推移(関税引上げ日=100で基準化)

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今週の日経平均は前週比▲0.63％、ダウ▲0.69%と小幅反落となりました。金曜日の国内勢とみられる買い注文から日経平均は寄り後200円上昇しましたが、週間を通してみるとダウと同様の下落幅となりました。

水曜日にOECDの発表した世界経済の成長見通しでは、対中関税影響を織り込み世界経済の成長率を3.2%と▲0.1%引き下げました。発表された資料では、米国の対中関税がすべての物品に及んだ場合も想定しており、その場合には中国経済の成長に▲0.5%の下押し圧力があると推定しています。

(Bloomberg)世界経済は貿易摩擦で脱線、「標準以下」の成長に－ＯＥＣＤ見通しhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-21/PRUMK96TTDS001

中国商務省は協議を続けるには米国の誠意ある対応が必要と態度を硬化させおり、早期の協議決着は難しい状況の中、関税引き上げ後のチャート推移は、昨年9月のパターンと似ており一段の株安に注意が必要と考えます(図B)。

裁定残高のうち買い残高から売り残高を差し引いたネットの残高をみると、過去最低水準に位置しており、同じような水準はアジア通貨危機後(1998年)、ITバブル崩壊後(2003年)、リーマンショック後(2009年)、および2016年の英国EU離脱選挙前と、陰の極みを表しています。

いずれのケースでもFRBの緩和やトランプ大統領当選による大幅減税期待などのマクロ政策変更をきっかけに強烈な上昇局面につながっています。短期的には弱気の見方を維持するものの、現状の株価水準からリーマンショックのような下げ幅を期待するものではなく、いつでもドテン買いできる心の準備が必要な状況とみています。

図A. ネット裁定残高推移

図B．関税引上げ前後の日米中の株価推移(関税引上げ日=100で基準化)

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