債券相場は下落した。米FOMCの政策決定を直前に控える中、一部企業が起債に動いたことなどを受け、米長期金利が急伸した流れから国内債も売りが優勢だった。また、オーストラリア準備銀行の予想外の利上げも売り要因となった。もっとも連休中の米欧金融政策と、それを受けた金利動向を警戒して、今日に関してはポジション調整が中心といった見方だった。

【メモ】
☆国債買入（固定利回り方式,368～370回0.50％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,359回0.50％）落札金額0億円。

【来週のスケジュール】
5/8
＜国内予定＞
新型コロナウイルス感染症5類へ移行 / 日銀金融政策決定会合議事要旨(3月9･10日分)
＜国内決算＞
HOYA(7741) / 丸紅(8002) / 川崎船(9107)ほか
＜海外予定＞
【米国】卸売在庫(3月)
【欧州】独鉱工業生産(3月)
【その他】*****
＜海外決算＞
ウエスタンデジタル / ペイパルほか

5/9
＜国内予定＞
国庫短期証券(6カ月)入札 / 10年利付国債入札 / 毎月勤労統計
＜国内決算＞
伊藤忠(8001) / 住友商(8053) / ダイキン工(6367) / 三菱商(8058) / 三菱自(7211) / ニトリHD(9843) / 任天堂(7974) / 日本郵船(9101)ほか
＜海外予定＞
【米国】3年債入札
【欧州】*****
【その他】ASEAN首脳会議・関連会合(インドネシア) / 中国貿易収支(4月,10日までに発表) / 中国ファイナンス規模,新規融資,マネーサプライ(4月,16日までに発表)

5/10
＜国内予定＞
日銀コール市場残高(4月) / 景気動向指数(3月)
＜国内決算＞
小野薬(4528) / 塩野義 (4507) / ソフトバンク(9434) / 三井不(8801) / トヨタ(7203) ほか
＜海外予定＞
【米国】10年債入札 / CPI(4月) / 財政収支(4月)
【欧州】独CPI(4月)
【その他】*****
＜海外決算＞
ウォルト･テﾞィスﾞニー / クレディ･アグリコルほか

5/11
＜国内予定＞
G7財務相・中央銀行総裁会議(新潟市) / 30年利付国債入札 / 日銀CP買い入れオペ /日銀PMP主な意見(4月27･28日分) / 国際収支:経常収支(3月) / 銀行貸出動向(4月) / 東京オフィス空室率(4月) / 景気ウォッチャー調査(4月)
＜国内決算＞
ソフトバンクG(9984) / 住友不 (8830) / 武田薬 (4502) / ホンダ(7267) ほか
＜海外予定＞
【米国】30年債入札 / PPI(4月)
【欧州】英中銀,政策金利発表 / OPEC月報 / 英GDP(1Q) / 英鉱工業生産(3月)
【その他】中国CPI・PPI(4月)
＜海外決算＞
鴻海精密工業ほか

5/12
＜国内予定＞
国庫短期証券(3カ月)入札 / マネーストックM2(4月) / 営業毎旬報告(5月10日現在)
＜国内決算＞
NTT(9432) / 楽天G(4755) / りそなH(8308) / SBI(8473) / 大成建(1801) / 東芝(6502) ほか
＜海外予定＞
【米国】FRBジェファーソン理事,セントルイス連銀総裁,パネル討論会 / 輸入物価指数(4月) / ミシガン大学消費者マインド指数(5月)
【欧州】*****
【その他】*****
＜海外決算＞
ソシエテ・ジェネラル

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は下落。日銀政策決定会合で現行の金融緩和策を維持したことを受けた先週末の買い圧力は、この日の午後に入って一巡し、その金利低下の反動や5/2～5/3で行われる米FOMCへの警戒感から次第に売りが優勢となった。
超長期債が相対的に大きく売られイールドカーブはスティープ化、長期金利も再び0.4％台に上昇した。ただ大型連休を控えてその動きも調整の範囲といった印象で、連休明け後は早期の日銀の金融政策変更の見方がいったん後退した中で、新たな水準感を探ることになりそう。

【メモ】
☆国債買入（固定利回り方式,368～370回0.50％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,359回0.50％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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債券相場は上昇。日銀が金融政策決定会合でYCC政策を軸とした現行の金融緩和政策維持を決めたことを受けて買いが優勢となった。フォワードガイダンスが見直され、政策金利に関する項目が削除される一方で、金融政策運営について１年から１年半程度の時間をかけて多角的にレビューを行うこととしたことで早期の政策変更に対する思惑が大きく後退した。

【メモ】
植田日銀総裁会見要旨（出所：Bloomberg）
・(1年から1年半程度の多角的レビューに関して)「その時々に必要な政策変更は期間中であっても毎回の金融政策決定会合で議論し、必要があれば実行していく」
・(基調的なインフレ率は2％に達していないと判断も)「1年半の間に変わる可能性はゼロではなく、当然それに伴って政策変更はあり得る」
・「出口あるいは正常化を始める可能性はゼロではない」
・（レビューは）「政策正常化を狙ってやるわけではない」
・（結果発表の時期について）「最後には何かまとめたものを出したいが、途中でも少しずつまとまったものができて、それを外に問うことが有益と考えられる場合には随時発表していきたい」
・（金融政策運営について）「引き締めが遅れて2％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引き締めで、2％を実現できなくなるリスクの方が大きい」
・（基調的な物価は徐々に上昇し始めているが）「まだ自信の度合いが少し低い」
・「もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたいというのが正直な気持ち」
・「物価だけでなく企業収益や雇用、賃金の上昇が必要」
・（来年の春闘が）「非常に重要な要素」
・「今年のいろいろな経済数の動きを見ていく中で、持続的な2％が達成されそうだという判断に至るケースも十分あり得る」
・（ＹＣＣについて）「スムーズなイールドカーブの形成に役に立っている」、「副作用が全くなくなったわけではもちろんない」ほか。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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債券相場は上昇。米銀ファースト・リパブリック・バンクの決算発表をきっかけに米銀行問題の懸念再燃でリスク回避の動きが米国債とともに国内債にも及んだ形。また、今週末に日銀金融政策決定会合を控える中、ここもとの植田総裁の国会答弁などから、市場の政策修正を期待するタイミングが後ずれし、売り圧力がやや弱まってきているとの見方もあるようだ。

【メモ】
☆国債買入（固定利回り方式,368～370回0.50％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,359回0.50％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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