債券相場は上昇。米雇用統計の結果などから年内の利下げ観測を背景に米長期金利の低下が続いていることや、この日、日銀が定例の国債買い入れオペで買い入れ額を据え置いたことで買いが優勢となった。明日に控える10年債入札も４月に比べて高い利回り水準が期待され、やや楽観的な見方から一部先回り的な買いが入っていたとの観測も聞かれた。
【メモ】
☆日銀買入オペ1年以下1500億円、1-3年3750億円、3-5年4250億円、10-25年1500億円。
応札倍率は、2.87、1.75、2.51，2.12倍。
国債市場コメント
日本国債並びに日本国債先物市場で気になるポイントをとりあげます。
JGBトレーディングフロア（2024年5月2日）
２日の債券相場は下落。米FOMCを受けて米金利が低下し国内債も買い先行で始まるも、大型連休中の米経済指標の発表などを控えていることもありその流れは続かなかった。また財務省が再び円買い介入に踏み切った可能性が高く、円安下における日銀への利上げに対するプレッシャーは、いったんは弱まったとする見方がある一方で、逆に円高の効果が限定的だと日銀も静観できず、タカ派化によって早い段階での国債買い入れの減額が行われるかもしれないといった警戒感が売りに繋がっているの声も聞かれた。
【メモ】
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本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
JGBトレーディングフロア（2024年5月1日）
債券相場は超長期債中心に下落。米FOMCの結果発表を明日未明に控える中、米長期金利が上昇したことや、足元の相場上昇による高値警戒感から売りが優勢の展開となった。日銀の国債買入れについて、超長期債が減額対象になり得るとの見方が燻っていることも影響した。もっともFOMC後も国内連休を経て8日には10年債入札を控えており、中・長期債に関してはポジション調整といった印象で、売り一巡後はもみ合いとなった。
【メモ】
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光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
JGBトレーディングフロア（2024年4月30日）
債券相場は大幅高。日銀が前週の金融政策決定会合で国債買入れの運営方針も含めて現状維持を決めたことや、連休中の米長期金利が低下したことで買いが優勢となった。先物が先週金曜日の夜間取引ですでに大きく上昇していたこともあり、その水準にサヤ寄せする形となった。昨日の為替市場では、当局による円買い介入とみられる動きが観測されたことで、円安進行による早期の利上げ期待もさらに後退したとの声も聞かれた。夕方に発表された5月の国債買い入れオペ予定も前月から変更なく、影響は限定的だった。
【メモ】
☆長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定（2024年4～6月）のうち、5月の日程
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光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
JGBトレーディングフロア（2024年4月26日）
債券相場は下落。前日の米金利上昇に加え、この日結果が公表される日銀金融政策決定会合において国債買い入れ規模を縮小するとの事前の観測報道で売りが先行した。ただ昼過ぎに伝わった公表内容は、当面の金融政策は現状維持、また注目の国債買入れについても声明文の「なお書き」でこれまでの方針を維持すると発表したことで、午後から下げ幅を縮めた。またその後の総裁会見でもハト派的な発言内容を受けて先物夜間取引では買い注文が優勢となり前日の取引水準を上回った。
【メモ】
☆植田総裁会見の主な発言
（金融政策）
「今後の金融政策はその時々の経済・物価・金融情勢次第」「 基調物価が見通しに沿って上昇すれば短期金利引き上げ」
「 消費回復の実現は政策運営上の重要なチェックポイント」 「見通しの上方修正が無視できない確率で高まれば緩和調整」
（為替関連）
「金融政策は為替を直接のコントロールの対象にしていない」 「為替レートは経済・物価に影響及ぼす重要な要因」
「基調的な物価に円安は今のところ大きな影響出ていない」 「とりあえず基調的な物価への影響はないと皆が判断」
（国債買い入れ）
「３月政策変更の影響を見ている段階」 「市場動向や需給・オペ応札などで市場局が判断」
「長期的に国債買い入れを減らす場合は政策委員会で決める」 「政策の能動的な手段としては使いたくない」 「買い入れ６兆円で続けることに反対はなかった」など。
